質問本文情報
令和六年五月十七日提出質問第九六号
全医療機関における不妊治療の治療実績公開に関する質問主意書
提出者 吉田はるみ
全医療機関における不妊治療の治療実績公開に関する質問主意書
日本産科婦人科学会のまとめによると、二〇二一年に体外受精で生まれたこどもは過去最多の約七万人となり、近年体外受精は不妊に悩む多くの夫婦やカップルに利用されている。一方で二〇二二年四月から実施されている不妊治療の保険適用によって、体外受精の経済的な負担は多少軽減したものの、治療にまつわる患者の精神的・身体的な負担は依然として重い。また、体外受精の保険適用の回数には患者の年齢ごとに定められた上限がある。
この体外受精の治療成績（妊娠率や出生率など）には個別の医療機関ごとにばらつきがあり治療成績の高いクリニックと低いクリニックには大きな差があると考えられる。しかし、女性の妊孕性には年齢的時間制約があるため、適切な不妊治療を効果的に受けることは妊娠へつなげるため大変重要である。時間制約のある中、回り道をせずに患者が適切な医療を受けるため、また、限られた医療保険の財源を妊娠につなげられるよう適切に利用されるために、治療成績の公開により、患者個人は自分の身体的年齢的状況と照らし、比較検討・選択できるようすることが重要であると考えられる。
たとえば、米国では一九九二年に成立した法律により連邦機関であるCDC（疾病予防管理センター）のホームページで体外受精を実施する全医療機関の治療成績が公開されているが、現在日本ではこのような法律は存在しない。体外受精を実施する全医療機関の治療成績の公開を義務付ける法律の立法の必要性があると考えられるが、政府はその必要性を認識しているか。
右質問する。