質問本文情報
令和七年一月二十八日提出質問第一六号
原口五原則とマイナンバー制度との整合性に関する質問主意書
提出者 原口一博
原口五原則とマイナンバー制度との整合性に関する質問主意書
私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第四号。以下「令和六年答弁書」という。）を令和六年十二月十日に受領したが、答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした上で質問する。
一 番号に関する原口五原則
令和六年十一月二十八日に提出した「原口五原則とマイナンバー制度との整合性に関する質問主意書」においては、「原口五原則」として、①権利保障の原則、②自己情報コントロールの原則、③プライバシー保護の原則、④最大効率化の原則、⑤国・地方協力の原則の五つを提示している。
これに対し、令和六年答弁書の一についてでは、現在のマイナンバー制度については、「原口五原則」を踏まえ、マイナンバーの利用及び提供の限定やマイナンバーカードの普及及び利活用の推進等に取り組んでいる旨答弁している。
①から⑤までの原則が、いわゆるマイナンバー法のどの条文に反映されているのか、具体的に示されたい。
二 原口五原則とマイナンバー制度との整合性
１ 権利保障の原則
令和六年答弁書の二の１についてでは、「「市区町村の窓口で即日再交付できる仕組み」については、（中略）現時点において、実現することは困難である」としている。
ア 他方、現行の運転免許証の紛失時においては、運転免許試験場で即日再交付できる仕組みが現に整備されている。運転免許証とマイナンバーカードとの間で再交付の体制にどのような違いがあるため困難であるのか、具体的に示されたい。
イ 令和六年十二月二日以降、従来の健康保険証の新規発行が終了となり、いわゆるマイナ保険証を基本とする仕組みに移行されたことを踏まえ、再交付手続に伴いマイナ保険証を利用できなくなる期間をできる限り短縮する観点から、「市区町村の窓口で即日再交付できる仕組み」を実現する必要性について、政府の見解を伺う。
２ 自己情報コントロールの原則
令和六年答弁書の二の２のアからウまでについてでは、「「いわゆる自己情報コントロール権に関連する仕組み」、「いわゆる自己情報コントロール権の担保に資する仕組み」及び「いわゆる自己情報コントロール権の行使に際して差別的な取扱いを受けること」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。」としている。
その上で、情報提供ネットワークシステムを使用した自身の一定の利用特定個人情報の提供等の記録をマイナポータルを通じて確認することができる仕組みについては、利用者に手数料の負担を求めていないとしている。
ア 「いわゆる自己情報コントロール権」については、令和五年六月二日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会において政府参考人が「いわゆる自己情報コントロール権につきましては、その内容、範囲及び法的性格に関し、様々な見解がございまして、明確な概念として確立しているものではないと承知しております」と答弁している。
「様々な見解」があると承知しているのにもかかわらず「意味するところが必ずしも明らかではない」とする理由は何か。また、「様々な見解」として、主要な学説について、政府の把握するところを端的に示されたい。
イ マイナポータルを通じて確認することができる仕組みは、マイナンバーカードを所有していない者は利用できない。マイナンバーカードの取得を望まない者が、同様の確認をするためには、多大な時間と手数料を負担した上で、書面による開示請求を行うしかないのか。若しくは、他の方法はあるのか。
ウ マイナンバーカードの取得は任意とされている中で、マイナンバーカードの取得を望まない者についても、手数料の負担なく同様の確認をすることができる仕組みを構築する必要性について、政府の見解を伺う。
３ プライバシー保護の原則
令和六年答弁書の二の３のア及びウについてでは、「「準ずる事務」の対象となる事務は、番号利用法第九条第一項及び第四十六条においてデジタル庁の長である内閣総理大臣と総務大臣が共同で発する命令で定めることとされており、その範囲は法令において明確にされている。」としている。また、二の３のイについてでは、「「利用範囲及び情報連携の拡大について協議する会議体」は存在していない。」としている。
ア 会議体が存在していないのであれば、「準ずる事務」の対象となる事務について、誰が立案し、どの行政機関等において協議・決定した上で、当該命令を定めることとなるのか、命令制定までの過程を明らかにされたい。
イ 「準ずる事務」の対象となり得る事務について、国の行政機関及び地方公共団体からの提案を受け付ける体制が整備されているのか政府の見解を伺う。
ウ 当該命令を定めようとする際には、パブリック・コメントに付することとなるのか政府の見解を伺う。
４ 最大効率化の原則
ア 令和六年答弁書の二の４のイについてでは、「「照会可能な事務から削除するなど、実情に応じて合理化する必要」があるとは考えていない。」としている。
これまで、マイナンバー情報照会の実施が可能であったが、後日に照会可能な事務から削除された事務はあるか。ある場合には、①当該事務の名称、②照会可能な事務に追加された年月日、③同事務から削除された年月日、④削除の理由をそれぞれ可能な限り明らかにされたい。
イ 令和六年答弁書の二の４のウ及びエについてでは、ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供の募集における調達仕様書において、「当該ガバメントクラウドに保管されている情報を、当該情報を管理する者以外の者が閲覧することはできないようにするための措置が講じられることとしている。また、（中略）各利用者の情報が保管される当該ガバメントクラウド上の領域は、それぞれ論理的に分離されるものとしている。」としている。
（１） 不正アクセスやサイバー攻撃から日本国民の個人情報を守るために多重の防御を講ずることは当然必要であると考える。ガバメントクラウドにおいて、ファイアウォールの設定はあるか。ない場合には、その理由を伺う。
（２） ガバメントクラウドの領域が論理的に分離されたものとしても、不正アクセスやサイバー攻撃により当該クラウドサービスの管理者権限が乗っ取られた場合には、論理的に分離された複数の領域で管理されている日本国民の個人情報が一度に外部へ漏えいしてしまうおそれはないか政府の見解を伺う。
（３） 個人情報が外部へ漏えいする事態を避けるためにも、論理的な分離ではなく、情報を複数のコンピュータで分散管理しているブロックチェーン技術の活用を進める必要性について、政府の見解を伺う。
三 マイナ保険証
１ 令和六年答弁書の三の１についてでは、オンライン資格確認を行うことができない場合の対応について、厚生労働省保険局長通知に基づき、「患者がマイナポータルから自身の資格情報の画面を提示すること等により資格確認を行い、保険診療を受けることができる旨を示している。」としている。
ア 当該通知は健康保険組合等に対して行っているものだが、当該通知に示されたこれらの対応について、政府は国民に対してどのように周知・広報しているのか。
イ 令和六年十月三十一日に開催された「第百八十四回社会保障審議会医療保険部会」にて配付された資料二中、「医療機関・薬局での資格確認とレセプト請求（令和六年十二月二日以降の取扱い）」においては、マイナポータルから提示する画面について、マイナポータルからダウンロードしたＰＤＦファイルも可としている。しかし、災害により携帯電話基地局からの通信が途絶した場合、マイナポータルにアクセスすることもダウンロードすることもできなくなる。
こうした災害による通信障害等を踏まえ、平時からＰＤＦファイルを保存しておくことも必要なのではないかと考える。国民皆保険に基づく必要な医療提供体制を確保する観点からも、マイナポータルの利用が可能な国民に対しては、こうした対応の周知・広報を積極的に進めるべきではないか。政府の見解を伺う。
２ 令和六年答弁書の三の３についてでは、「「マイナ保険証」の利用は、券面に本人の顔写真がない「従来の健康保険証」の利用と比較して、なりすましによる不正利用の防止に資するものと考えている。」としている。
政府は、「従来の健康保険証」のなりすましによる不正利用の件数について、調査・把握しているのか。当該件数を把握していない場合、「マイナ保険証」の利用が、当該不正利用の防止に資すると考える根拠は何か。
３ 令和六年答弁書の三の４についてでは、「「従来の健康保険証」についても「被保険者の資格取得」から交付までに御指摘のような「一定程度の時間」を要する場合があると考えており、また、個人番号カードによるオンライン資格確認を通じて、健康情報を把握することが困難な方を含め、患者は本人の健康や医療に関するデータに基づいたより適切な医療を受けることが可能となるなど、様々なメリットがあるものと考えている。」としている。
ア 転職等により医療保険の資格変更があった場合、資格変更後の保険者が、事業主から資格取得届の提出を受けて、新たな資格情報をオンライン資格確認等システムに登録することとなる。その際、事業主から保険者への届出は五日以内、また、保険者は、事業主による届出から五日以内にデータ登録を行うこととされており、オンライン資格確認が利用できるまでに一週間から十日程度の時間を要することが想定される。
それに比べ、「従来の健康保険証」においては、小規模な健康保険組合など、即日交付が可能な組合もあることから、「従来の健康保険証」を「マイナ保険証」と同様に交付までに「「一定程度の時間」を要する」とした上で、マイナ保険証の利用によるメリットを挙げるのは、詭弁ではないか政府の見解を伺う。
イ 健康情報の把握に当たり、レセプトベースの医療情報についてはオンライン資格確認への反映に最大一か月半程度のタイムラグが生じることが指摘されている。より適切な医療提供体制の確保のためにも、電子カルテや電子処方箋の普及をマイナ保険証への一体化よりも先に進めるべきだったのではないか政府の見解を伺う。
ウ マイナ保険証への一体化を先に進めてしまったことが、かえって我が国における医療ＤＸの推進を阻害してしまっているのではないか。政府の見解を伺う。
右質問する。