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令和七年一月二十八日提出質問第一八号
防衛費増額及び防衛増税に対する石破内閣の姿勢に関する質問主意書
提出者 原口一博
防衛費増額及び防衛増税に対する石破内閣の姿勢に関する質問主意書
私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第一八号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、次のとおり質問する。
一 前回答弁書において、政府は、「「防衛力整備計画」の策定に当たっては、自衛隊員の処遇の向上といった人的基盤の強化にも十分に配意している」としている。しかし、令和六年四月二日の衆議院安全保障委員会において、自由民主党の細野豪志委員の、中期防衛力整備計画（平成三十一年度〜平成三十五年度）と現行の防衛力整備計画の人件糧食費が変わっていないという指摘に対し、木原稔防衛大臣（当時）は、防衛力整備計画の四十三兆円のうちの人件糧食費（約十一兆円）について、「この数字は、防衛力整備計画の策定時における、令和四年度時点での給与水準をベースに考えたもの」であると答弁しており、中期防衛力整備計画と現行の防衛力整備計画での自衛官の処遇は変わらないと認めている。前回答弁書における本段落冒頭の「人的基盤の強化にも十分に配意している」という答弁は、同委員会（令和六年四月二日）における木原稔防衛大臣（当時）の答弁と矛盾しないのか、政府の見解を伺いたい。
二 米国の有償援助による調達（ＦＭＳ調達）等による高額な防衛装備品の購入が目立っているが、防衛装備品の購入ばかりに固執し、その防衛装備品を扱う人材の確保を後回しにしているのではないかと考える。自衛官の採用が極めて厳しく、充足率も低下している中で、複雑な操作が必要な防衛装備品を扱う自衛隊員をどのように獲得し、やりくりしていくのか、具体的に明らかにされたい。
三 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置について、令和七年度税制改正の大綱（令和六年十二月二十七日閣議決定）を踏まえ、実際にどのような税制措置を行うのか、また、これらの措置による税収についてはどの程度と考えているのか、具体的に示されたい。
右質問する。