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令和七年一月二十八日提出質問第二六号
ふるさと納税制度の見直しに関する質問主意書
提出者 松原 仁
ふるさと納税制度の見直しに関する質問主意書
ふるさと納税制度は、個人が応援したい自治体に寄付を行うことで、住民税などの税負担を軽減する仕組みとして、平成二十年に開始された。しかし、令和五年度の寄付総額は一・一兆円に達する中で、返礼品競争や仲介サイトによる過剰な宣伝が横行するなど、制度が抱える根本的な問題が顕在化している。
制度の本旨は、寄付によって地域社会の発展に寄与することであるが、返礼品を目的とする寄付の広がりや仲介サイトの競争により、税収の偏在や社会的な公正を損なう結果を招いている。この点において、ふるさと納税制度は当初の理念から大きく逸脱していると考える。
政府は仲介サイトによるポイント還元を禁止する方針を示しているが、これは部分的な対策に過ぎず、制度全体の抜本的な見直しが急務であると考える。
そこで、次のとおり質問する。
一 税収流出の実態について
１ ふるさと納税による寄付額の約半分が返礼品調達や事務経費、仲介業者手数料に費やされているとされるが、これに伴う税収流出の総額について、政府は正確に分析しているか。
２ 国は、ふるさと納税による税収が減少した地方自治体に対して補填を行っているか。また、行っている場合、直近三年間の補填の総額とその内訳をそれぞれ明らかにされた上で、最終的に国民にどのように還元または負担されていると考えるか、政府の見解は如何。
二 返礼品競争の影響について
自治体間の返礼品競争が税収の偏在をもたらしていることについて、政府としての見解如何。
三 仲介サイトに対する規制について
１ 政府が仲介サイトによるポイント還元の禁止を打ち出した背景と、その規制の具体的な施行方法をそれぞれ示されたい。
２ 仲介サイトによるポイント還元の禁止は、部分的な対策に過ぎず、地方自治体から仲介業者への手数料を禁止するなど、少なくともふるさと納税が、仕入額を除き、寄付額全額が寄付を受けた地方自治体が活用できる制度へと抜本的に改められるべきと考えるが、政府見解は如何。
３ 仲介サイトの中には外国法人の日本支社も含まれ、納税者に関する個人情報の海外への流出が懸念されるが、政府としての見解如何。
右質問する。