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令和七年二月四日提出質問第四〇号
金融政策に関する質問主意書
提出者 海江田万里
金融政策に関する質問主意書
政府は昨年十一月、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」をとりまとめ、令和六年度補正予算を編成し、成立させ、今国会に令和七年度予算を提出し現在審議が進められているところである。同総合経済対策では、経済の現状について、「我が国は、この三十年余の間、バブル崩壊に伴う混乱やデフレ、世界的な金融危機、度重なる自然災害、コロナ禍といった幾多の難局に直面したが、国民各層のたゆまぬ努力によって、これらを乗り越えてきた。その結果、名目ＧＤＰは六百兆円、設備投資は百兆円をそれぞれ超え、賃金も三十三年ぶりの高い賃上げ率が実現した。」としている。しかしながら、より効果的な経済政策の遂行、賢い財政支出のためには、より丁寧に経済の状況を把握する必要があると考える。
政府がいうところの、この三十余年の間、「物価の安定」を使命とする日本銀行は、さまざまな金融緩和策を講じてきた。こうした金融緩和策は、わが国の経済の各分野に大きな影響を及ぼしてきたことは言をまたないところであると考える。特に二〇一三年以降、政府・日本銀行は、いわゆるアコード「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」のもと、大規模な金融緩和を実施してきた。その効果と副作用は日本銀行が昨年公表した「金融政策の多角的レビュー」にとりまとめられているが、超低金利政策、大規模な金融緩和が経済の各分野の利子収支に与えた影響は明らかではないと考える。以下、家計、法人（非金融）、金融機関ごとに、超低金利政策、大規模な金融緩和が利子収支に与えた影響について試算を求めるとともに、その結果に対する政府の見解について質問する。
一 いわゆる失われた三十年の間、超低金利政策が家計、法人（非金融）、金融機関の利子収支に与えた影響額について、国民経済計算年次推計に基づき、次の金額を、可能な限り試算されたい。
なお、本試算に当たっては、可能な限り最新の統計を用いつつ、二〇〇五年一月二十八日の衆議院予算委員会および二〇〇七年三月二十二日の参議院財政金融委員会における福井俊彦日本銀行総裁（当時）の答弁を参考にされたい。
１ 一九九三年から二〇二三年までの受取利子の累計額。
２ 一九九三年の受取利子が二〇二三年までそのまま続いていたと仮定して、一九九三年から二〇二三年までの累計額。
３ 超低金利政策によって失われた逸失利子の累計額（前記１から２を控除した金額）。
４ 一九九三年から二〇二三年までの支払利子の累計額。
５ 一九九三年の支払利子が二〇二三年までそのまま続いていたと仮定して、一九九三年から二〇二三年までの累計額。
６ 超低金利政策によって軽減された軽減利子の累計額（前記５から４を控除した金額）。
二 いわゆるアベノミクスによる大規模な金融緩和が家計、法人（非金融）、金融機関の利子収支に与えた影響額について、国民経済計算年次推計に基づき、次の金額を、可能な限り試算されたい。
１ 二〇一三年から二〇二三年までの受取利子の累計額。
２ 一九九三年から二〇一二年までの受取利子の平均金額が、二〇一三年から二〇二三年までそのまま続いていたと仮定して、二〇一三年から二〇二三年までの累計額。
３ アベノミクスによる大規模な金融緩和によって失われた逸失利子の累計額（前記１から２を控除した金額）。
４ 二〇一三年から二〇二三年までの支払利子の累計額。
５ 一九九三年から二〇一二年までの支払利子の平均金額が、二〇一三年から二〇二三年までそのまま続いていたと仮定して、二〇一三年から二〇二三年までの累計額。
６ アベノミクスによる大規模な金融緩和によって軽減された軽減利子の累計額（前記５から４を控除した金額）。
三 超低金利政策、大規模な金融緩和が長期間行われたことにより、経済の各分野（家計、法人（非金融）、金融機関）の利子収支に与えた影響は大きく、その恩恵や弊害の差も大きいとみられる。こうした状況が、全体として日本経済に与えた影響についての政府の見解を明らかにされたい。
右質問する。