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令和七年三月十七日提出
質問第一一二号

大韓民国における口蹄疫の発生に対する我が国の防疫対策に関する質問主意書

提出者  福田 玄




大韓民国における口蹄疫の発生に対する我が国の防疫対策に関する質問主意書


 農林水産省は、令和七年三月十四日、大韓民国において口蹄疫が発生し、我が国へ侵入するリスクが極めて高いと発表している。口蹄疫については、平成二十二年に宮崎県で発生し、その被害は五市六町に及んだ。具体的には、牛六万九千四百五十四頭、豚二十二万七千九百四十九頭が殺処分となり、宮崎県の試算によれば、同県経済への影響は甚大であり、被害総額は約二千三百五十億円にのぼったと、同県作成の「平成二十二年に宮崎県で発生した口蹄疫に関する防疫と再生・復興の記録忘れないそして前へ=vでまとめられており、口蹄疫の侵入を再び許すことがあってはならないと承知するものである。このような経験を風化させぬように力を入れている宮崎県にあっては、平成二十二年の経験を活かした防疫対策を準備していると承知しているが、口蹄疫の侵入リスクは同県だけの問題ではなく、右記の被害総額などを鑑みるに、国全体で対処するべき問題であると承知するゆえに、以下、口蹄疫対策について質問するものである。

一 平成二十二年の口蹄疫発生の折もまた、それに先行して大韓民国で口蹄疫が発生していたと承知している。今回も同じ状況であることを鑑みるに、大韓民国から我が国へ入国する者すべてに対する入国審査において、過去三十日以内に家畜に接したり、農場や牧場への立入りをしたかどうかの確認をするべきではないかと考えるが政府の見解如何。
二 我が国は、入国に際して入国カードの提出を求めておらず、税関様式Ⅽ第五三六〇号という携帯品・別送品申告書の提出しか求めていない。この申告書に家畜との接触や農場への立入りを確認する質問を加え、税関での確認の際に該当する入国者に対して、動植物検疫を受けるように勧奨するような措置をとることも検討するべきではないかと考えるが政府の見解如何。
三 大韓民国と我が国を結ぶ航空会社及び船舶会社の協力を仰ぎ、当該会社の日本発着便において、口蹄疫に関する啓発資料を配布するなどの対策が必要と考えるが政府の見解如何。

 右質問する。

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