質問本文情報
令和七年六月十一日提出質問第二五四号
火山防災に関する質問主意書
提出者 櫻井 周
火山防災に関する質問主意書
戦後最悪の人的被害を出した二〇一四年九月の御嶽山噴火災害から十年余が経過した。この御嶽山噴火災害を教訓とし、政府においては火山防災体制の強化に努めてきたものと承知をしている。とりわけ、昨年設置された火山調査研究推進本部は火山に関する観測、測量、調査、研究などを一元的に推進する司令塔的な機能を担うものとしてその活動に期待がもたれている。そこで以下のとおり質問する。
一 二〇二六年度中の防災庁の設置が検討されているところ、文部科学省所管の火山調査研究推進本部と防災庁の関係はどうなるのか、現在の検討状況を含め政府の見解を明らかにされたい。
二 火山噴火の予知には観測、測量、調査、研究体制の充実が不可欠と考える。現在、日本には百十一の活火山があり、うち五十の火山について気象庁が二十四時間体制で火山活動を常時観測・監視をしているものと承知している。この常時観測・監視に従事する人員はどれほどか、政府の把握しているところを明らかにされたい。
三 現在、常時観測・監視の対象とされていない火山についても常時観測・監視体制を拡充する必要があると考えるが、政府の見解はどのようなものか。
四 日本は火山大国でありながら、かねてより大学等における火山研究者の数が少なく、さらにその研究対象である火山は活動度の高いものに集中しがちであると承知をしている。活動度が高くない火山、とりわけ周辺人口の少ない高山や離島の火山の研究者を育成していくために政府はどのような取組を行っていくのか。
五 火山防災の体制を充実強化するためには火山周辺の地方公共団体との緊密な連携が不可欠であると考える。ところが、火山周辺の地方公共団体における火山防災の担当職員は十分な数が配置されているとはいえない状況にあると承知している。火山防災の体制強化のために、政府として地方公共団体への支援をどのように行っていくのか。
六 火山防災の体制を充実強化するためには民間人、民間機関の協力も重要であると考える。一部の火山で取り入れられているいわゆる火山マイスターの制度を全国の火山で導入し、国民の火山と火山防災に対する理解を深めるべきと考えるが、政府の見解はどのようなものか。
右質問する。