衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
令和七年六月十六日提出
質問第二八九号

祝日キャンセル問題に関する質問主意書

提出者  井坂信彦




祝日キャンセル問題に関する質問主意書


 我が国では現在、週休二日制が浸透し、多くの国民にとって土曜日と日曜日の休日が広がっている。しかし、祝日の土曜日には振替休日がなく、祝日と土曜日が重なると年間の休日が一日減り、祝日の恩恵を受けることができない人が多く発生してしまうという問題がある。インターネット上ではこの問題が「祝日キャンセル問題」として話題になっている。二〇二五年は、祝日土曜日である五月三日が近づくと、多くのSNSユーザーが嘆きの投稿を実施するなどし、なかには数万いいね、数万リポストを超える投稿が多数出現した。
 国民の祝日に関する法律では、一九七三年の改正で、祝日が日曜日に当たる場合、最も近い祝日でない日を休日とすると定められている。当時の社会は、週休一日制が大勢を占めており日曜日に休むことが主流だったため、振替休日も日曜日と重複した場合のみとなった。しかし先述のとおり、週休二日制が浸透し、土曜日も休日とされることが多いことを踏まえると、制度の見直しを求めて若い世代を中心にインターネット等から声が上がることは当然といえる。
 いわゆるZ世代に特化した企画・マーケティングを行っている企業である僕と私と株式会社が、署名プラットフォームChangeで二〇二五年四月十七日から、祝日土曜日の振替休日を求める署名を集めたところ、約一カ月で一万七千件以上集まり、話題の署名ランキングで一時トップページに表示された。またこの一カ月間に、祝日土曜日の振替を求める投稿が約一万件、年間では七万件以上発生し、リポストも数万件単位で発生しているという。同社の試算では、一九九二年に公務員を対象とした週休二日制の実施から、二〇二五年五月三日までに、祝日土曜日の振替休日がないことによって累計五十八日の休日が消滅したという。また、二〇五〇年までに、九十九日の休日が消滅予定となっているという。
 民間では実際に、祝日土曜日の振替休日を導入する企業が現れている。LINEヤフー株式会社は、祝日が土曜日に当たった場合、前労働日を振替特別休日(ハッピーフライデー)としている。ほかにも、日立グループ、アンダーワークス株式会社などは、金曜日を振替休日にしたり独自に振替休日を設定するなど、休日や三連休の確保などに取り組んでいると報道されている。
 政府は働き方改革を推進しているが、まずは国民が制度と実態のギャップを感じている祝日キャンセル問題を解決し、しっかりと休みを取ることができるよう環境整備をすべきと考える。そして結果として、三連休によるレジャー需要や経済効果も見込まれ、また祝日の文化・伝統をしっかりと実感してもらうことによって、社会全体の幸福度の向上へとつなげたいと考え、以下政府に質問する。

一 インターネット上で、祝日キャンセル問題が話題になっている。若者を中心に、現在の祝日の運用制度を疑問視する声が上がっていることを政府は認識しているか示した上で、このように問題となっていることに対する政府の見解を伺う。
二 土曜日が祝日だった場合、月曜日に振り替えることで土曜日から三連休を作ることができる。実態と制度のギャップを埋めて、かつ連休を作ることで経済効果等も期待できると考えるが、政府の見解を伺う。
三 月曜日への振替により、年間を通して月曜日の休みが増えてしまうことが課題となる可能性がある。その場合、土曜日の祝日を振り替える方法としてほかにもいくつか考えられる。
 1 年間を通して土曜日が祝日となっている日数を事前に調整し、いわゆるゴールデンウィークやいわゆるシルバーウィークに振り替えて大型連休を作ることで経済効果や休養の質を高める方法について、政府の見解を伺う。
 2 土曜の祝日を、その前日の金曜に振り替えることで、金土日の三連休とし、月曜日に休日が集中することを防ぎながら三連休を作る方法について、政府の見解を伺う。
 3 先述のマーケティング企業が実施したアンケートや、SNSにおいて、六月に祝日がないことを嘆く声が上がっている。土曜の祝日を、祝日がない月に振り替え、年間を通してバランスよく国民の休養日を作る方法について、政府の見解を伺う。
四 以前に提出した、令和五年五月十日提出質問第六一号、土曜日の祝日の振替休日に関する質問主意書の答弁書において、「広く国民の理解を得るべきものと考えている」とある。広く国民の理解を得るために、祝日の在り方の検討会などを設置し、土曜日の祝日について議論すべきと考えるが、政府の見解を伺う。

 右質問する。

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.