質問本文情報
令和七年十月二十九日提出質問第三〇号
高齢者による火災の防止及び生活支援を含む啓発活動の在り方に関する質問主意書
提出者 八幡 愛
高齢者による火災の防止及び生活支援を含む啓発活動の在り方に関する質問主意書
高齢者による火の消し忘れや不適切な使用に起因して、調理器具、暖房器具、喫煙等を出火原因とする火災が各地で発生している。消防庁の統計によれば、火災による死者数（放火自殺者等を除く。）のうち六十五歳以上の高齢者の占める割合は約七割と高水準で推移しており、社会全体としての高齢者による火災の防止の取組が喫緊の課題となっている。
高齢者の生活は、単なる注意喚起によって改善されるものではなく、加齢や認知機能の低下、独居化の進行といった構造的な要因を踏まえた支援策の強化が不可欠であると考える。したがって、従来の「注意を促す」啓発活動にとどまらず、火を使わない生活様式の普及、見守りサービスの拡充、地域連携による実践的教育など、総合的な対策が求められると考える。
よって、政府に質問する。
一 高齢者が関与する火災の現状把握について
直近五年間における六十五歳以上の高齢者が関与した火災（高齢者による火の消し忘れや機器の不適切な使用に起因した火災等）の発生件数、及びその原因別内訳を、可能な限り示されたい。また、これらの統計を分析し、どのような傾向を認識しているか明らかにされたい。
二 火を使用しない生活への転換支援について
火災リスクを根本的に減らすため、政府は、ＩＨクッキングヒーター、電気ポット、エアコン等への転換を支援する補助制度、減税措置又は普及啓発活動をどのように講じているか。加えて、こうしたガス機器や石油燃焼機器に依存しないための施策の効果をどのように評価しているか。政府の見解を示されたい。
三 介護・福祉サービスにおける火災予防支援について
認知症や加齢による判断力低下を踏まえ、訪問介護や地域包括支援センター等の現場において、訪問介護員や社会福祉士等から高齢者やその家族に対して、火気使用の状況についての確認や火災危険性を低減するための助言を行うなどの火災予防支援の仕組みを制度的に位置付ける考えはあるか。あわせて、高齢者の家族や介護従事者に対する火災予防の教育・啓発活動の現状と課題を明らかにされたい。
四 技術を活用した火災予防策の推進について
火災警報器、自動消火装置、ガスコンロ自動停止機能、ＩｏＴを活用した見守りシステムなど、技術を活かした火災予防機器の普及促進について、政府はどのような支援・補助を行っているか。また、六十五歳以上の者のいる高齢者世帯におけるそうした機器の導入率を可能な限り示されたい。
五 地域社会を基盤とする啓発活動の充実について
高齢者自身に直接「注意を促す」だけでは限界があるとの指摘がある。地域社会における火災予防教育として、老人クラブや町内会での体験型講座等を通じた啓発活動、家族や隣人による声かけ運動など、双方向・参加型の取組を政府として推奨・支援する考えはあるか。
六 関係府省庁間及び地方自治体との連携強化について
高齢者による火災の防止を推進するに当たり、総務省、消防庁、厚生労働省、経済産業省、内閣府及び地方自治体がどのような役割分担・連携体制を構築しているかを示した上で、今後、各府省庁が共同して包括的な啓発・支援策を策定する予定はあるか明らかにされたい。
右質問する。