質問本文情報
令和七年十一月四日提出質問第三九号
農業簿記の制度的支援に関する質問主意書
提出者 八幡 愛
農業簿記の制度的支援に関する質問主意書
農業の持続可能な発展と経営の近代化を推進する上で、農業簿記の普及と活用は重要な施策として位置付けられるべきと考える。
複式簿記は、単なる帳簿記録を超え、農業経営の意思決定支援、青色申告による税制上の優遇措置、更には金融機関との信頼関係構築の基盤ともなるものである。とりわけ、農業簿記は、作目別の原価管理や未収穫農産物の棚卸評価など、工業簿記に近い構造を持ち、一般的な商業簿記に比してより高度な会計処理を必要とする。
実際にいわゆる「農業簿記三級」で扱われる内容であっても、日商簿記二級程度の理解が求められるとの指摘もあり、こうした会計処理を現場で正確に運用できる農業者は決して多くなく、実務上の定着は難しいものと考える。
農業簿記の普及は、単なる事務改善にとどまらず、税負担の公平性や農業経営の透明化に直結する政策課題であると考える。しかしながら、現状では、農業簿記の導入は十分に進まず、また農業簿記ソフトの操作や複式簿記による記帳に困難を感じる農業者も少なくない。
さらに、気候変動や物価高騰といった構造的課題に直面する中で、より精緻な損益管理と資源配分が求められているにもかかわらず、そのための制度的・人的・技術的支援が十分に整っているとは言い難い。
よって以下、農業簿記の社会的意義を再確認しつつ、その導入支援、活用促進、教育整備、政策連動性に関する政府の認識と施策の在り方について質問する。
一 農業簿記の普及状況と政府の認識について
１ 現在、青色申告を行っている農業者の数と、そのうち複式簿記を採用している者の割合の直近五年間の統計について可能な限り示されたい。
２ 農業簿記の普及・定着が進まない要因について、政府はどのように分析しているか示されたい。
３ 農業簿記は農業経営の近代化・可視化に資すると考えるが、政府の見解について示されたい。
４ 政府は、いわゆる「農業簿記三級」について、「日商簿記」「全経簿記」等の簿記検定の中でどの程度の難易度に相当すると認識しているか示されたい。
５ 同程度の生産規模を有する農家であっても、農業簿記を導入し青色申告を行う場合と、白色申告にとどまる場合とで、税額や控除の適用にどの程度の差異が生じ得ると政府は認識しているか示されたい。
二 農業簿記の導入・実践に対する支援制度について
１ 農業簿記導入にあたり、農業者が必要とする指導・研修・伴走支援の提供状況について、可能な限り示されたい。
２ 高齢農業者やＩＣＴが不得手な者に対して、紙ベースでの簡易な記帳支援等も含めた対応が必要であると考えるが、政府の対応策があれば具体的に示されたい。
３ 農業簿記ソフトウェアの価格が中小規模農家にとって導入障壁となっており、導入支援策が必要と考えるが、現状及び導入支援策の必要性について政府の認識を示した上で、既に実施又は検討している施策があれば示されたい。
三 教育及び農業簿記人材の育成について
１ 農業高校・農業大学校における農業簿記教育の現状及び教育課程上の位置付けについて明らかにされたい。
２ 農業簿記に精通した人材（簿記指導員、アグリコンサルタント等）の育成・確保に向けた国の支援施策があれば内容を具体的に示されたい。
四 農業経営分析・政策設計との連携について
１ 作目別・圃場別の簿記データを活用した農業経営分析の公的研究事例があれば、可能な限り示されたい。
２ 環境負荷低減型農業（有機農業、省力化等）と農業簿記との関連性に関する実証研究又は政策連動の事例があれば、可能な限り示されたい。
３ 農業簿記のデジタル化（スマート農業連携、センサー連動等）による労務・生産性分析の可能性を政府はどのように評価しているか示されたい。
五 制度設計上の課題と改善方針について
１ 青色申告における複式簿記の要件について、農業の特性（例：未収穫農産物の評価、労働の家族依存）を踏まえた制度とすべきであると考えるが、政府の現状認識を示されたい。その上で、制度見直しの必要性及び既に検討を実施していればその状況について示されたい。
２ 棚卸資産の評価や減価償却の計算において、農業簿記が一般商業簿記と異なる取扱いを必要とする点について、税務申告上の柔軟な配慮やガイドラインの整備状況を明らかにされたい。
３ 気候変動の影響を受けた災害・不作による損失を農業簿記上で適切に計上するための制度的支援や、記帳指導の工夫について、政府はどのように検討しているか示されたい。
右質問する。