質問本文情報
令和七年十一月六日提出質問第四七号
原状回復費用を積み立てない太陽光発電事業者に関する質問主意書
提出者 島田洋一
原状回復費用を積み立てない太陽光発電事業者に関する質問主意書
固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）が導入された二〇一二年度の大規模太陽光発電所（メガソーラー）からの買取価格は、四十円／キロワット時であった。この買取費用は、国民が支払う電気代に加算される再エネ賦課金を通じて補填されてきた。しかし近年、利用者の負担軽減のため、買取価格の引下げが続いている。
これを受けて、ＦＩＴ制度を利用しない太陽光発電所（非ＦＩＴ太陽光発電所）が増加してきた。例えば本年二月四日、株式会社クリーンエナジーコネクトは、同社が運営する非ＦＩＴ太陽光発電所の数が、二千か所を超えた旨を公表している。
この間、二〇二二年七月から、ＦＩＴ制度を利用する事業者に対し、十キロワット以上の太陽光発電設備を対象に、廃棄費用積立が義務化された。しかし、ＦＩＴ制度を利用しない太陽光発電所（非ＦＩＴ太陽光発電所）を運営する事業者には積立義務は課されていない。
中には、別個に資本金五十万円の合同会社を設立して太陽光発電事業を行うケースもある。このため、非ＦＩＴ太陽光発電所を運営する事業者が、第三者との売電期間が終了した時点で破産措置を取れば、子会社である合同会社の資本金を損失に計上するだけで済む。すなわち、原状回復費用の負担から逃れ得る。事業者は、原状回復費用を負担しない分、投資利回りを上げることが可能となる。
近年、大規模太陽光発電所による自然や生活環境の破壊も問題となっている。
こうした中、原状回復費用を積み立てない非ＦＩＴ太陽光発電所の増加が懸念を呼んでいる。そこで質問する。
一 原状回復費用を積み立てていない非ＦＩＴ太陽光発電所事業者が破産となった場合、破産管財人のもとで放置されることになる。例えば、原状回復費用を自治体に予納する仕組みとすれば、倒産時に国民負担なしで原状回復に当たることができる。政府はどのような対策を立てるつもりなのか、見解を示されたい。
二 政府は非ＦＩＴ太陽光発電所の実数を把握しているか。その数を可能な限り示されたい。
右質問する。