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令和七年十一月二十日提出
質問第八五号

戦争史料が散逸しないための戦争博物館設立等に関する質問主意書

提出者  長妻 昭




戦争史料が散逸しないための戦争博物館設立等に関する質問主意書


 日本国民が保有する一連の昭和の戦争の貴重な史料(戦地からの手紙や遺書含む)や物品等が所有者の高齢化等にともなって廃棄・散逸している。このような民間が保有する史料や物品等を預かるべき国の施設の受け入れ体制が脆弱である。
 そのため、このような史料や物品等が中国や韓国などの収集に熱心な研究所や大学等に流出している。実際に貴重な史料等を収集していた大学教授が退官の際、預かる場所がなく、廃棄するには忍びなく、史料収集に熱心な韓国の大学に移管していたとの事例も聞いている。
 二〇二五年八月七日に石破首相宛に、危機感を持つ戦争資料収集等に携わる十の団体と研究者・有識者二十四人により、「民間が収集する戦争関連資料の総合的な受け入れ・保全・活用施設の設立を求める要望書」が提出された。この要望書の中には「多くが保管場所の確保に苦慮しており、一部は史料収集に積極的な韓国や中国の研究機関などに移管されている」との危機感が表明されている。今、国の受け入れ体制を整えなければどんどん中国や韓国等に史料や物品等が移管・散逸しかねない。
 二〇二五年十一月七日の衆議院予算委員会で委員である長妻昭より前記の問題意識に基づいて高市早苗首相に「ほかの国では戦争博物館というものがちゃんとある。日本も是非、国立の、政府が造る、今細かいのが幾つか、三つ(昭和館、しょうけい館、平和祈念展示資料館)ぐらいありますけれども、それを統合しても結構ですので、こういう民間の貴重な資料をちゃんと集める、そういうものを、戦後八十年の節目、前向きに検討するという御答弁をいただきたいと思うんですが、いかがですか」と質問した。
 すると高市首相から「しっかりと、まずは調べさせます。実際に収納スペースがあるのかないのか、実際にお断りをしているのかどうか。貴重な資料でございますので、これをちゃんと保管できるような環境をつくるために、まず調べさせてください」との答弁があった。
 そこでお尋ねする。

一 高市首相答弁に「まずは調べさせます」とあるが、すでに調査は着手しているのか。また、調査の結果は出ているのか。出ていればお教え願いたい。
二 「まずは調べさせます」ということだが、具体的に何をどのように調査をしていつまでに調査するのか、お示し願いたい。加えて、調査項目を具体的に列挙願いたい。
三 調査項目の例示として、高市首相は「実際に収納スペースがあるのかないのか」と答弁しているが、実際に収納スペースにどの程度余裕があるのか。また、そもそも民間の戦争史料や物品等を幅広く預かるルールになっているのか。お尋ねする。
四 調査項目の例示として、高市首相は「実際にお断りをしているのかどうか」と答弁しているが、実際に戦争史料や物品等の受け入れを断った事例は、過去十年間でそれぞれ何件ほどあったのか、施設ごとにお示し願いたい。
五 高市首相は「これ(戦争史料や物品等)をちゃんと保管できるような環境をつくるために、まず調べさせてください」とあるが、調査の上、速やかに保管できる環境、戦争博物館のような民間の戦争史料・物品を預かり保管する十分な規模の施設、例えば戦争博物館のようなものをつくっていただきたいと考えるが、いかがか。前向きに検討していただきたいと考えるが、内閣の姿勢をお聞かせ願いたい。
 
 右質問する。

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