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令和七年十二月八日提出質問第一一九号
令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におけるサービスコードの単位数誤りに伴う自治体の財政負担に関する質問主意書
提出者 神津たけし
令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におけるサービスコードの単位数誤りに伴う自治体の財政負担に関する質問主意書
国は、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い報酬告示を改正し、令和六年四月一日より、報酬算定に用いる単位数を見直した。しかし、訪問系サービス事業者が報酬請求に使用するシステムのサービスコードが、報酬告示の単位数とは一部異なる設定となっており、報酬の請求・支払額について告示の単位数より過不足が生じていることが判明した。
この国の誤りに起因して、サービスコードを使用して報酬請求を行った多くの事業所において、給付額が正しく計算されていない事態が生じた。この問題を解消し、適正な報酬請求・支払を行うためには、各市町村が所有するシステムの改修が不可欠となった。
厚生労働省は、各市町村が所有するシステムの改修については、令和六年度補正予算の「障害者自立支援給付審査支払等システム事業費（自治体分）」において必要な予算を計上したとしているが、サービスコード修正に伴うシステム改修にかかる費用の一部が自治体の負担となっているとの指摘がある。
今回このような事態が発生するに至ったのは、国の不適切な事務処理が原因であって自治体には全く責任がないにもかかわらず、その対応のために自治体が新たな財政負担を強いられることは、地方自治体の財政運営上、極めて不合理であると言わざるを得ない。
したがって、次の事項について質問する。
一 令和六年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う訪問系サービスに係るサービスコードの誤りについて、その発生原因及び国の責任に関する政府の認識如何。
二 サービスコードの誤りに伴う全国の自治体におけるシステム改修費用の総額並びに国、都道府県及び市町村ごとの負担割合を把握しているか。把握していればその内訳を示されたい。
三 システム改修にかかる費用について、国の誤りが原因であることに鑑み、自治体に財政負担が生じないよう、国庫補助金等により全額を国が負担すべきではないか。政府の見解を示されたい。
四 今後、同様の事案により自治体に予期せぬ事務負担や財政負担が生じることがないよう、どのように再発防止策を講じているか。その内容を具体的に示されたい。
右質問する。