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令和七年十二月十日提出質問第一四一号
「責任ある積極財政」に関する質問主意書
提出者 江田憲司
「責任ある積極財政」に関する質問主意書
高市総理の「責任ある積極財政」について、以下、質問する。
一 「責任ある積極財政」の「責任ある」の意味、具体的内容如何。
二 片山財務大臣や城内実経済財政政策担当大臣らが役員を務める自民党の「財政政策検討本部」（本部長・西田昌司参院議員）が、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四（骨太の方針）に向けた提言」（二〇二四年六月六日）を出しているが、その提言に盛り込まれた以下の諸点について、高市総理の見解を問う。
１ 「国債発行は孫子の借金ではない。孫子への貯蓄である」とされているが、総理も同じ見解か。国債の発行は国にとっては負債となる一方、国民には資産となるものであり、その意味で国民の側からすると「孫子への貯蓄」と表現されていると推測されるが、見解如何。
２ 国債の発行（借金）は、これまで財務省等によれば「孫子への負担の先送り」「借金の将来世代への付け回し」と表現されてきたが、１によれば、国民には「貯蓄（資産）」、国には「借金（負債）」となり、差引きゼロではないか。どこが「負担の先送り」「付け回し」なのか。
３ 「国債を発行して予算執行すれば、その分だけ民間の預貯金が増える」についての見解如何。
４ 「国債の償還は税金ではなく、借換債の発行により行われている」は事実か否か。金利の支払いの原資はどうか。
５ 「日銀保有の国債の利払い費は日銀法に基づき国庫納付される。従って、日銀保有の国債については、その利払いも償還も財政に全く負担を与えていない。事実上、政府の借金ではない」についての見解如何。
６ 「供給力を大幅に上回る需要が生じれば、物価は高騰する。国債の発行はインフレ率が極端に高くならないように機動的に管理をする必要がある。」「国債発行に量的な制限はないが、生産力や供給力には限界がある」についての見解如何。
７ この関連で、減税や積極財政を推進するとさらなるインフレを招き、かえって国民生活を苦しめるという考えがあるが、今の諸般の状況に鑑みて、今回の補正予算の執行により、インフレが進行し、円安や長期金利の上昇が続くと考えているか。
右質問する。