質問本文情報
令和八年七月二日提出質問第二九号
ＨＰＶワクチンの男性接種の早期定期接種化に関する質問主意書
提出者 向山好一
ＨＰＶワクチンの男性接種の早期定期接種化に関する質問主意書
ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）は、女性の子宮頸がんだけでなく、尖圭コンジローマや肛門がんなど男女に関係するＨＰＶ関連疾患・がんの原因となることが知られている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は男女ともにＨＰＶワクチンの接種を推奨しており、日本以外のＧ７諸国を含む八十以上の国がすでに男性接種の定期接種を導入している。一方で、我が国では、令和四年から厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会においてＨＰＶワクチンの男性接種についての議論が開始されているものの、三年以上経過した現在でも未だ定期接種化は実現していない。一部の自治体では、男性接種に対する独自助成を開始しているが、地方自治体の財政状況は厳しく、自治体による費用助成は広がらず、任意接種であることから接種率が低調であるという指摘もある。
昨年十月には、予防接種に関わりのある関連学会の専門協議会である予防接種推進専門協議会から「ＨＰＶワクチンの男性に対する定期接種化に関する要望」が厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長に対して提出されるとともに、同年六月と十一月に自民党のＨＰＶワクチン推進議員連盟が開催され、同年十二月には「ＨＰＶワクチンの男性への早期定期接種化にかかる要望書」が厚生労働大臣に対して提出されている。さらに、患者団体である一般社団法人ウィメン＆キャンサーからも、本年四月に「ＨＰＶワクチンの男性に対する定期接種化に関する要望」が厚生労働大臣に対して提出されている。加えて、本年四月二十三日付けの毎日新聞のウェブサイトの記事「９価ＨＰＶワクチン 接種男性で頭頸部がん発症が半分近くに減少」で新たなエビデンスについて報じられている。しかしながら、政府による明確な方向性の提示や、審議会の開催等の具体的な進捗はなく、本年六月九日に参議院厚生労働委員会で行われた質疑においても、ＨＰＶワクチンの男性接種の定期接種化は命に関わる課題であるのに審議のスピードが遅すぎるのではないかという趣旨の指摘に対し、厚生労働大臣からは具体的な審議のスケジュールや審議を急ぐ姿勢が示されなかった。
ワクチンの有効性及び安全性の科学的エビデンス、男女双方のＨＰＶ関連疾患・がん予防の観点、国内学術団体や患者団体の要望、国民を代表する国会議員の声や議員連盟の要望、国際動向等を踏まえれば、ＨＰＶワクチン男性接種の定期接種化を遅らせる合理的理由は見当たらない。政府が引き続き明確な方針を示さないことは、国民の健康を守る行政の責務を果たしていないと言わざるを得ない。
以上のことを踏まえ、以下質問する。
一 予防接種推進専門協議会、自民党のＨＰＶワクチン推進議員連盟、及び一般社団法人ウィメン＆キャンサーより厚生労働省に提出された要望書について、政府はどのように受け止めているのか。また、それらの要望書を受けて、政府として具体的にどのような対応を行ったのか、または行う予定であるのか、明らかにされたい。
二 日本以外のＧ７諸国を含む八十以上の国でＨＰＶワクチンの男性接種の定期接種が導入されている中で、我が国において男性接種の定期接種化が未だ導入されていない理由について、政府の見解を示されたい。また、その理由が解消された場合、速やかに定期接種化を進める意思があるのか、政府の見解を示されたい。
三 第三十一回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会資料３−１において、「本委員会においてＨＰＶワクチンの男性接種の定期接種化の検討を進めるにあたり、接種回数、予防する対象疾病及び安全性については、引き続き最新のエビデンスを広く収集・評価に努めつつ、現時点では薬事承認が得られている範囲を議論の対象とする。」とあるが、男性接種の定期接種化の議論を進めるためには、接種回数、予防する対象疾病及び安全性について具体的にどのようなエビデンスを収集する必要があると考えているのか。またそのエビデンスを収集するために、政府として現在具体的にどのような取組を行い、いつ頃を目途に収集する予定であるのか。それぞれ明らかにされたい。
四 諸外国の中には、既存のエビデンスを踏まえ、ＨＰＶワクチンの男性接種による中咽頭がんに対する予防効果や女性の子宮頸がんに対する波及効果を折り込んで、男性の定期接種にかかる検討を行い、既に男性の定期接種を導入している国があることを、政府として承知しているのか。承知している場合、なぜ我が国においては同様の観点で検討が行われていないのか、その理由を明らかにされたい。
五 本年四月二十三日付けの毎日新聞のウェブサイトの記事「９価ＨＰＶワクチン 接種男性で頭頸部がん発症が半分近くに減少」で報じられた新たなエビデンスについて、政府はどのように評価しており、今後の審議会での検討にどのように反映させる予定であるのか、明らかにされたい。
六 第三十一回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会資料３−１において、「ＨＰＶワクチンの男性接種に係る費用対効果分析におけるモデリングの検討にあたっては、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンファクトシート追補版作成時の検討状況や、池田委員提出資料等を踏まえ、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンファクトシート追補版作成時にＨＰＶワクチンの男性接種の費用対効果について検討したモデルをより精緻なものとするために必要な最新のエビデンスや、より精緻なモデルであるダイナミックモデルを構築するために必要な信頼性の高い国内データについて、引き続き情報収集を行うこととしてはどうか。」とあるが、男性接種の定期接種化の議論を進めるためには、費用対効果について具体的にどのようなエビデンスやデータを収集する必要があると考えているのか。またそのエビデンスやデータを収集するために、政府として現在具体的にどのような取組を行い、いつ頃を目途に収集する予定であるのか。それぞれ明らかにされたい。
七 第三十回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会の議事録において、委員から「ドイツなどでは男性への定期接種を決めた際に、費用対効果はその時点で必ずしも優れているという評価ではありませんでしたが、ジェンダーエクイティーという観点で評価、導入を進めたというようなこともあります」という発言があり、また、委員長の「ジェンダーニュートラルというような言葉も出てきましたが、ではそれをもってどのようにアセスメントをしていくのか。これについても、これはコンセンサスを形成していくことも重要なのだろうと思いますので、どこまで小委員会でどこまで基本方針部会かということもあろうと思います」という発言に対して、出席した委員が首肯している。こうした議論を踏まえて、ＨＰＶワクチンの男性接種の定期接種化に向けた検討においては、諸外国のように、費用対効果が優れていない場合であっても、費用対効果以外の観点も勘案して総合的に評価を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
八 二に関連して、日本以外のＧ７諸国を含む八十以上の国で男性接種の定期接種が導入されている中で、我が国において男性接種の定期接種化が未だ導入されていないことにより、日本国民に具体的にどのような健康上の不利益がありうると想定しているのか。また、その不利益を回避するために、政府として現在どのような対策を講じているのか、明らかにされたい。
九 昨年十一月二十日付けのｍ３．ｃｏｍの記事「国会議員・自治体議員議連、男性の定期接種化や自治体間格差解消を要望」で、「国会議員で構成する「ＨＰＶワクチン推進議員連盟」会長の田村憲久衆院議員は十一月二十日、「ＨＰＶワクチン接種推進自治体議員連盟」との共同開催の場で、ＨＰＶワクチンを定期接種化せずに男性の中咽頭がんが日本だけ残るとなった場合、「将来的に裁判をされた時に行政の不作為が問われるのではないか」との懸念を呈し、男性への定期接種化を強く要望した。」と報じられている。政府はこの報道内容及び田村憲久衆院議員が会議の場で実際に同趣旨の発言をしたことを承知しているのか。承知している場合、政府としてこの懸念をどのように受け止めているのか、見解を示されたい。
十 我が国において男性接種の定期接種化が未だ導入されていない現状を踏まえて、ＨＰＶワクチンを定期接種化せずに男性の中咽頭がんが日本だけ残ることとなった場合、将来的に裁判をされた時に行政の不作為が問われる可能性について、政府の見解を示されたい。また、そのような事態を避けるために、政府として今後どのような措置を講じる予定であるのか、具体的に明らかにされたい。
十一 ＨＰＶワクチンの男性接種の定期接種化に関して、定期接種化の時期の目標を含め、今後の具体的なスケジュールを明らかにされたい。なお、スケジュールが現時点で示せない場合は、その理由及びスケジュールを示すことができる時期についても明らかにされたい。
右質問する。