質問本文情報
令和八年十月三十日提出質問第一九号
eスポーツ関連業務を活用した障害者就労支援に関する質問主意書
提出者 小川淳也
eスポーツ関連業務を活用した障害者就労支援に関する質問主意書
令和七年十一月二十八日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドラインについて」(障障発一一二八第一号)により示されたガイドライン(以下「本ガイドライン」という。)は、生産活動の適切性に関する項目において、eスポーツを「公費による就労支援の生産活動として適さない可能性がある活動」の例として挙げ、不適切な事例が見られるとしている。
一方、eスポーツに関連する業務には、競技への参加のほか、一般の参加者や観客を対象とする大会の企画・運営、会場設営、受付、実況・解説、映像配信、動画制作等が考えられる。eスポーツイベントの準備や動画編集等を工賃作業として公表してきた就労継続支援B型事業所(以下「B型事業所」という。)もある。
障害者雇用で就職した後、心身の不調から適応障害と診断され、離職した若者の家族から、得意なゲームの実況や動画編集を学び、実際の仕事につなげられるB型事業所を求める声が寄せられている。本人の意思や適性を尊重し、地域で安心して学び、働ける場を確保することが重要と考える。
公費の適正な使用と支援の質の確保は当然必要であるが、eスポーツという分野名によって適切な事業まで排除され、障害者の就労の選択肢が狭められることがあってはならない。
以上を踏まえ、以下質問する。
一 自閉スペクトラム症(ASD)や注意欠如・多動症(ADHD)等の発達障害その他の障害のある若者の中には、不登校や離職を経験していても、ゲームに強い関心を持ち、実況や動画編集等を得意とし、適切な支援の下で仕事につなげられる可能性のある者がいることを、政府は認識しているか。こうした若者がB型事業所で学び、実際の業務を担って工賃を得ることが、社会参加や自信の回復、家族の負担軽減につながる可能性についても、政府の見解を示されたい。本ガイドラインにいうeスポーツとは、具体的にどのような活動を指すのか。利用者がゲームをプレイする活動だけでなく、大会の企画・運営、受付、会場設営、実況・解説、映像配信及び動画制作等の関連業務も含むのか。その範囲及び当該記載の趣旨を明らかにされたい。また、一般客向けの大会運営や外部から受託した動画制作等について、実際の業務及び収入がある場合にも、eスポーツに関連するという理由のみをもって生産活動として不適切と判断する趣旨であるのか、政府の見解を示されたい。
二 eスポーツを前記の例として挙げるに至った事実関係及び判断の根拠を明らかにされたい。具体的には、把握した事例の件数、把握した時期及び方法、当該事業所で行われていた活動の内容並びに不適切と判断した理由を示されたい。その際、活動内容自体の問題と、生産活動の実態の欠如、自立支援給付費からの工賃補填等の運営上の問題とを区分して説明されたい。
三 eスポーツ関連業務の内容は多様であるにもかかわらず、適切な取組と不適切な運営との違いを具体的に示さず、eスポーツという分野名を不適切な事例の文脈で掲げることは、障害者の就労の選択肢や社会参加の機会を狭め、取組の萎縮を招く点で早計ではないか。政府は、障害当事者、就労支援事業者及び関連事業者等の意見を踏まえ、業務の実態や支援内容等に応じて個別に判断することを明確にし、各地域で適切な事業が一律に排除されないよう、本ガイドラインの記載を見直す考えはあるか。見直さない場合は、その理由を明らかにされたい。
右質問する。

