質問本文情報
令和八年十一月五日提出質問第二〇号
石垣市の台湾定期航路事業「やいま丸」に関する質問主意書
提出者 西村智奈美
石垣市の台湾定期航路事業「やいま丸」に関する質問主意書
沖縄県石垣市の石垣港は、八重山諸島の海上交通、物流及び観光を支える重要な拠点であり、港湾法に基づく重要港湾に指定されている。近年、世界的なクルーズ観光需要の高まりを背景に、外国籍大型クルーズ船の寄港が増加し、二〇二五年の外航クルーズ船寄港回数は全国六位(速報値)となっている。こうした需要に対応するため、国は直轄事業として石垣港新港地区に総事業費約二百七十八億円を投じ、大型クルーズ船対応岸壁等の整備を進めてきた。
しかし、石垣市が主導して開設した石垣港と台湾・基隆港を結ぶ定期貨客船事業において、第三セクター「株式会社商船やいま」が所有する貨客船「やいま丸」の岸壁利用を優先する方針が示され、二〇二七年以降の外国籍大型クルーズ船の寄港予約が制限される事態となっている。このため、国際観光の振興を目的として整備された港湾施設の利用が制約され、地域経済に悪影響を及ぼすことが懸念されている。
また、同事業には内閣府の沖縄離島活性化推進事業費補助金が活用されているが、当初の事業計画と実際の運航実績との間に著しい乖離が生じており、補助金等適正化法との関係を含め、補助金の交付及び執行の適正性が問われている。
さらに、二〇二六年一月に実施された国民保護共同図上訓練において、「やいま丸」が先島諸島住民の島外避難に使用する候補船舶として追加されていたことも明らかになっており、同船の取得目的や国庫補助金の交付目的との関係についても疑問が生じている。
石垣市は二〇二四年、石垣港と台湾・基隆港を結ぶ定期フェリー事業を立ち上げ、その事業主体として「株式会社商船やいま」が設立された。翌二〇二五年には石垣市が一千万円を出資し、同社は第三セクターとなった。
同社が取得した「やいま丸」は、一九九七年に建造された中古貨客船であり、韓国のパンスター社が所有・運航していたものである。石垣市長が同社との間で約三十億円での購入に向けた意向表明書を交わし、その後、株式会社商船やいまが売買契約を締結して取得した。この船舶取得に際しては、購入費約三十億円のうち約九億二千五百万円が内閣府の沖縄離島活性化推進事業費補助金の補助対象事業費として計上されている。
しかし、当初二〇二五年九月に予定されていた就航は大幅に延期され、実際の運航開始は二〇二六年五月二十八日となった。その間、船舶の修繕費、韓国からの回航費、維持管理費等が発生し、事業開始までに多額の資金負担が生じた。これらに関連する借入金等は約十二億円に上るとされている。
また、株式会社商船やいまに対する沖縄県内の地方銀行三行(以下「地元三銀行」という。)の融資についても、石垣市による巨額の損失補償が問題となっている。
二〇二五年七月には、地元三銀行が無担保・無保証による約四億円の融資を実行した。その後、同年十二月には、地元三銀行の融資について石垣市が五億四千七百十六万円の損失補償を行うための債務負担行為が、市議会において僅差の賛成多数で可決された。
さらに二〇二六年七月には、地元三銀行による新たな約四億円の融資に際し、前年七月に実行された無担保・無保証の融資についても、石垣市の損失補償の対象とすることが求められた。
これに対し石垣市は、両融資に係る元利金合計八億六千八百十三万七千円の損失補償について、二〇二六年度中に債務負担行為を市議会に上程する旨の覚書を地元三銀行と交わし、融資が実行されたことが、同年十月十三日の石垣市議会における答弁で明らかになった。
しかし、損失補償に係る議会の議決が行われる前に、市長側が金融機関との間で議案の上程を約束していたことについては、地方自治法に基づく議会の予算議決権や二元代表制との関係から、その妥当性が問われている。
これらの損失補償額は、既に議決された分と新たに予定されている分を合わせ、元利金総額で約十四億千五百万円に達する。民間金融機関による融資のリスクを、地方自治体、ひいては市民が負担することになりかねない構造となっている。
一方、石垣−台湾・基隆定期航路事業は、当初、週三往復程度の運航により観光客や貨物を輸送し、観光振興、物流促進及び地域経済の活性化を図る計画であった。
しかし、二〇二六年五月二十八日の就航時点では週一往復で運航を開始し、その後、週二往復に増便したものの、再び週一往復に減便され、同年十月一日からは運航を停止する事態となった。
就航から同年九月末までの運航実績は四十六便、旅客数約七千三百人、平均乗船率三十二・二%と報じられている。しかし、この乗船率は実際に運航した便における数値であり、当初計画の週三往復を前提とした旅客輸送計画と比較すると、実績は約二十六%にとどまるとの試算もある。また、事業収益の重要な柱とされていた貨物輸送も本格化しておらず、当初の事業計画を大幅に下回る状況にある。運航再開の具体的な見通しも明らかになっておらず、事業の継続可能性そのものが問われている。
このような状況は、国庫補助金の交付申請時に示された事業計画の実現可能性や、補助事業としての目的達成状況を検証する上でも重要な問題である。
他方、石垣港新港地区の大型クルーズ船対応施設は、増大する国際クルーズ需要に対応し、国際観光の振興と地域経済の発展を図ることを目的として、平成十七年度から令和八年度まで、総事業費約二百七十八億円を投じて国の直轄事業により整備されてきたものである。
ところが石垣市は、台湾定期航路の貨客船「やいま丸」の利用を優先する方針を示し、二〇二七年以降の外国籍大型クルーズ船の寄港予約に制限を設けている。
さらに二〇二八年についても、毎週火曜日、木曜日、土曜日の週三日、年間約百五十七日を台湾定期航路の使用予定日として確保し、これらの日についてクルーズ船の先行予約を受け付けない運用としている。
しかも、「やいま丸」は二〇二六年十月一日から運航を停止しており、再開の具体的な見通しも示されていない。
このような状況において、運航していない特定の貨客船のために岸壁の利用枠を確保し続け、外国籍大型クルーズ船の寄港機会を制限することは、国が多額の公費を投じて整備した港湾施設の公共性、公平性及び効率的利用の観点から疑問がある。
大型クルーズ船の寄港は、観光施設、飲食店、小売業、交通事業者等、島内の幅広い産業に経済効果をもたらすものであり、その寄港機会の喪失は、石垣島全体の観光消費や地域経済に深刻な影響を及ぼすおそれがある。
さらに、「やいま丸」は二〇二六年一月、内閣官房、消防庁、沖縄県及び先島五市町村等が参加して実施された「令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練」において、先島諸島から沖縄本島への住民避難に使用する候補船舶として追加されている。
本来、「やいま丸」は、石垣島と台湾・基隆港を結ぶ国際定期航路において、観光客や貨物を輸送し、地域経済の活性化を図ることを目的として取得された船舶であり、その取得には、こうした事業目的に基づく内閣府の沖縄離島活性化推進事業費補助金が活用されている。
民間船舶が国民保護措置に協力すること自体を否定するものではないが、国庫補助金を活用して取得した船舶が、当初の事業目的とは異なる国民保護における住民避難輸送の候補船舶とされていることについては、補助金の交付目的との整合性や、関係省庁間における事前の調整・確認の有無を明らかにする必要がある。
以上の経緯を踏まえ、国庫補助金の適正な執行、地方自治体による損失補償、国直轄港湾施設の利用及び国民保護政策との関係について、政府の見解を問うものである。
よって以下、質問する。
一 沖縄離島活性化推進事業補助金の石垣台湾航路事業に対する審査・決定の経緯はいかなるものであったか。市から提出された資料・事業計画・説明により、採算がとれると判断した理由如何。
二 実際には事業計画と実績に大幅な乖離があり、十月一日より運航停止となっている状況をどう受け止め、現在どう対応しており、今後どのような対応をとっていくか。
三 損失補償にかかる議会の議決が行われる前に、市側が金融機関との間で議案の上程を約束していたことは、地方自治法に基づく議会の予算議決権や二元代表制との関係から、妥当と考えるか。
四 十月十九日石垣市議会では補助金について運航が「一時停止中でも事業は継続しているため補助金が下りないことはない」と市側が答弁しているが、同様の認識か。
五 運航していない特定の貨客船のために岸壁の利用枠を確保し続け、外国籍大型クルーズ船の寄港機会を制限し続けることは、国が多額の公費を投じて整備した港湾施設の公共性、公平性及び効率的利用の観点から問題があると考えるが如何。
六 大型クルーズ船の寄港は、観光、飲食、小売、交通事業者、島内の幅広い産業に経済効果をもたらすが、その寄港機会を失っている現状についての見解如何。
七 国民保護共同図上訓練においてやいま丸が候補船舶として追加されたが、同船の取得目的に照らして問題はなかったのか、補助金の交付目的との整合性を伺う。また補助金の申請・決定時に、国民保護の際に人員輸送することを交付目的として含んでいたか否か。
八 図上訓練の際の船舶確保にあたって、やいま丸が使用された経緯、すなわち誰がどのような目的で使用を提案したのか、関係省庁間における事前の調整・確認があったのか否か、伺う。
右質問する。

