答弁本文情報
平成十二年十一月二十八日受領答弁第三七号
内閣衆質一五〇第三七号
平成十二年十一月二十八日
内閣総理大臣 森 喜 朗
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員岩國哲人君提出公務員の定員削減に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員岩國哲人君提出公務員の定員削減に関する質問に対する答弁書
一について
内閣としては、平成十二年七月十八日に「新たな府省の編成以降の定員管理について」（以下「新たな定員削減計画」という。）を閣議決定したところであり、引き続き、国家公務員の定員について、十年間で二十五パーセントの純減を目指した定員削減を実現するために最大限努力してまいりたい。
新たな定員削減計画においては、国家公務員の定員について、平成十三年一月六日から平成二十三年三月三十一日までの間に、少なくとも十パーセントの計画的削減、独立行政法人への移行、新規増員の抑制等により、二十五パーセントの純減を目指した定員削減に最大限努力するものとしている。具体的には、計画的削減として、前半の平成十八年三月三十一日までの間に五・一三パーセントの削減を達成すべく各府省の削減目標数を設定し、原則として平成十三年度以降各年度均等に削減するものとしている。さらに、順次実施される独立行政法人への移行による定員の削減を進めるものとしている。
平成十二年度の定員審査においては、九千百八十五人の定員を削減する一方、四千四百二十人の新規増員を認めることとし、その結果、四千七百六十五人を純減することとしたところである。
平成十三年一月の新たな府省の編成以降の定員削減については、新たな定員削減計画に従って実施していくこととなる。なお、平成十二年度においては、現行の「平成九年度以降の定員管理について」（平成八年七月三十日閣議決定）に従った定員削減として、新たな府省の編成までの間に八千七百二十人を削減することとしている。