答弁本文情報
平成十三年二月十六日受領答弁第四号
内閣衆質一五一第四号
平成十三年二月十六日
衆議院議員岩國哲人君提出公務員の定員削減に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員岩國哲人君提出公務員の定員削減に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十二年七月十八日に閣議決定した「新たな府省の編成以降の定員管理について」（以下「新たな定員削減計画」という。）においては、国家公務員の定員について、平成十三年一月六日から平成二十三年三月三十一日までの間に、少なくとも十パーセントの計画的削減（以下「十パーセント計画的削減」という。）を行うとともに、独立行政法人への移行、新規増員の抑制等と併せて、二十五パーセントの純減を目指した定員削減に最大限努力するものとしている。五・一三パーセントの削減目標は、十パーセント計画的削減の前半五年間の目標に当たるものであり、前半五年間においては、このほか、独立行政法人への移行や新規増員の抑制等を行うことになることから、後半五年間で十九・八七パーセントの定員削減を行うことを意味するものではない。
新たな定員削減計画においては、十パーセント計画的削減の前半五年分については、各府省ごとの削減目標数を具体的に設定しているところである。しかしながら、十パーセント計画的削減の後半五年分については、各府省ごとの削減目標数は五年後に改めて設定することとしており、さらに、平成十三年度以降の独立行政法人への移行や新規増員の抑制等による削減数については年度ごとに決定されるものであることから、全体としては、二十五パーセントの純減に向けた年度ごとの削減目標数が設定されているわけではない。
なお、平成十三年度においては、十パーセント計画的削減に基づく削減の実施及び新規増員の抑制等により郵政事業を除き二千五百十三人の純減、独立行政法人への移行により一万七千七百十三人の純減を計上しており、両者を合わせた二万二百二十六人の純減は、二十五パーセントの純減の基準となる平成十三年一月五日時点の郵政事業の定員を除いた国の行政機関の職員の定員五十四万三千六百六十五人の約三・七パーセントに当たるものである。