答弁本文情報
平成十三年四月二十日受領答弁第四二号
内閣衆質一五一第四二号
平成十三年四月二十日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員原陽子君提出ダイオキシンを含む廃棄物を埋め立てた跡地利用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員原陽子君提出ダイオキシンを含む廃棄物を埋め立てた跡地利用に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「事案」がどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、廃棄物を埋め立てた跡地の利用に関して、苦情、相談及び対策の要望が環境省に寄せられた事案は、和歌山県和歌山市に計画された関西電力の天然ガス火力発電所建設予定地である埋立地（以下「本件埋立地」という。）に関するもの以外にはない。
御指摘の「土壌の環境基準」とは、ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第七条の規定に基づき定められた「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について」（平成十一年環境庁告示第六十八号）のうち、土壌の汚染に係る環境上の条件につき人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準（以下「土壌環境基準」という。）を指すものである。同告示は、土壌環境基準について、土壌中のダイオキシン類（ポリ塩化ジベンゾフラン、ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン及びコプラナーポリ塩化ビフェニルをいう。以下同じ。）の量は、土壌一グラムにつき千ピコグラム（二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの毒性に換算した値とする。）以下とするが、廃棄物の埋立地その他の場所であって、外部から適切に区別されている施設に係る土壌については適用しないと定めている。
本件埋立地は、隣接地とフェンス等で区別されていること、その護岸が遮水機能を有すること等から、外部から適切に区別されている施設と認められるので、本件埋立地の土壌は、外部から適切に区別されている施設に係る土壌に該当し、土壌環境基準は適用されない。
御指摘の環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長の答弁は、本件埋立地の土壌について、現在は、外部から適切に区別されている施設に係る土壌と認められるため土壌環境基準は適用されないものの、今後の利用状況により、外部から適切に区別されている施設に係る土壌ではないと認められる状況になった場合には、土壌環境基準が適用され、その場合には、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく措置の対象となり得る旨を説明したものである。
お尋ねのような事例については、把握していない。
御指摘の環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長の答弁は、本件埋立地に関しては、和歌山県知事が、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）に基づき、埋立てが環境保全に十分に配慮されたものであること（第四条第一項第二号）等の基準に適合することを確認して免許を行い、また、周辺の環境に影響を及ぼさない状態で閉鎖されていることを確認して竣功認可を行うものであることから、その中にダイオキシン類を含む廃棄物が存在していても、直ちに周辺の環境に影響を及ぼす状態ではないと考えている旨を説明したものである。
都道府県知事及び政令で定める市の長は、ダイオキシン類対策特別措置法第二十六条の規定に基づき、当該都道府県及び市の区域に係る水質（水底の底質を含む。）のダイオキシン類による汚染の状況を常時監視しなければならないこととされており、本件埋立地周辺の水質についても、和歌山市長が常時監視していると承知している。