答弁本文情報
平成十三年七月六日受領答弁第九八号
内閣衆質一五一第九八号
平成十三年七月六日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員長妻昭君提出政府における公共投資のＧＤＰ比の縮小方針に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出政府における公共投資のＧＤＰ比の縮小方針に関する質問に対する答弁書
一及び二について
我が国においては、主要先進国と比較して国内総生産に対する一般政府の総固定資本形成の比率が極めて高く、現下の厳しい財政状況にかんがみ、これを今後引き下げていく必要があると考えており、「「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」について」（平成十三年六月二十六日閣議決定。以下「基本方針」という。）においても、「主要先進国の水準も参考としつつ公共投資の対ＧＤＰ比を中期的に引き下げていく必要がある。」としたところである。
御指摘の塩川財務大臣の答弁も、このような基本方針と同じ問題意識から行われたものであり、また、我が国における国内総生産に対する一般政府の総固定資本形成の比率を今後いつまでにどの程度まで引き下げるのかについては、自らの「率直な肌で感じるもの」として述べることで今後の検討事項として問題提起しておきたいとの趣旨で行われたものであるから、御指摘のような責任が生じることにはならない。
また、我が国における国内総生産に対する一般政府の総固定資本形成の比率を今後いつまでにどの程度まで引き下げるのか等の具体的な内容については、基本方針を踏まえて今後検討しなければならない問題であると考えており、現時点で答弁することは困難である。