答弁本文情報
平成十三年七月二十三日受領答弁第一〇九号
内閣衆質一五一第一〇九号
平成十三年七月二十三日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員北川れん子君提出「個人情報の保護に関する法律案」に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員北川れん子君提出「個人情報の保護に関する法律案」に関する再質問に対する答弁書
一について
個人情報の保護に関する法律案（以下「法案」という。）第二条第三項第五号の政令は、国会における審議等を踏まえ、法案成立後、速やかに制定する予定であり、現時点においてはその内容を決定していない。
なお、法案第二条第三項第五号に規定する「取り扱う個人情報の量」については法案第二条第四項に規定する個人データによって識別される本人の数を、法案第二条第三項第五号に規定する「利用方法」についてはどのような形で事業に活用し、又は管理しているかといった個人データの利用形態を、それぞれ基準とすることを予定している。
法案第二条第一項に規定する「生存する個人」とは、出生し、死亡していない者をいい、死者は「生存する個人」に該当しないため、死者に関する情報は法案第二条第一項に規定する「個人情報」に該当しない。ただし、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報として、法案の適用の対象となる。
法案第二条第三項に規定する「個人情報データベース等を事業の用に供している者」とは、その行う事業のために個人情報データベース等を取り扱っている者をいい、個人情報データベース等を所有しているか否かを問わない。
弁護士が個人情報取扱事業者に該当する場合は、法案第五章の規定が適用される。その場合における主務大臣は、法案第四十一条第一項の規定に従い、個人情報の取扱いのうち雇用管理に関するものについては厚生労働大臣及び当該個人情報取扱事業者が行う事業を所管する大臣等、これ以外のものについては当該個人情報取扱事業者が行う事業を所管する大臣等となる。
なお、弁護士法が弁護士に対する指導監督を弁護士会及び日本弁護士連合会に委ねている趣旨に照らせば、弁護士会及び日本弁護士連合会が弁護士に対し十分な指導監督を行うことが期待されることから、主務大臣において法案第五章に規定する権限を行使すべき事態が生ずることは一般的には想定し難い。
学術研究に該当するか否かの客観的な基準としては、当該活動の継続性、当該活動の内容、他の事業活動からの独立性等についての客観的評価を用いることが相当であると考えられるところ、これらの活動は、通常、論文の執筆、学会誌における発表等を通じて行われることとなることから、学術研究を目的とする機関又は団体に属さない個人についてはその評価が困難であるので、法案第五十五条第一項第二号においては、法案第五章の規定の適用を除外する対象を「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者」とし、大学その他の学術研究を目的とする機関又は団体に属さない個人は、その対象とはしていない。
なお、法案第五章の規定が適用される個人が行う学術研究についても、その活動が学問の自由によって保障されるものである限り、法案第四十条の規定において、主務大臣はその活動を妨げないよう配慮することが義務付けられている。
宗教活動及び政治活動は、その性格上、団体として行われることが一般的であることから、法案第五十五条第一項においては、法案第五章の規定の適用を除外する対象を「宗教団体」及び「政治団体」とし、個人は、その対象とはしていない。
なお、法案第五章の規定が適用される個人が行う宗教活動及び政治活動についても、その活動が信教の自由及び政治活動の自由によって保障されるものである限り、法案第四十条の規定において、主務大臣はその活動を妨げないよう配慮することが義務付けられている。
個人情報取扱事業者である放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関が、専ら報道の用に供する目的以外の目的で個人情報を取り扱う場合における主務大臣は、法案第四十一条第一項の規定に従い、個人情報の取扱いのうち雇用管理に関するものについては厚生労働大臣及び当該個人情報取扱事業者が行う事業を所管する大臣等、これ以外のものについては当該個人情報取扱事業者が行う事業を所管する大臣等となる。
各主務大臣が個人情報取扱事業者に対し法案第三十七条から第三十九条までの規定により報告の徴収、助言、勧告又は命令を行う場合は、当該個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いが法案第五十五条第一項各号に掲げる場合に該当しないことを、各主務大臣において客観的に確認することとなる。
なお、各主務大臣が法案第三十七条から第三十九条までの規定により報告の徴収、助言、勧告又は命令を行った場合において、これに関する訴訟が提起されたときに、各主務大臣による法案第五十五条第一項各号に該当するか否かの判断の当否が裁判所の審査の対象となり得ることは当然である。
法案第五十五条第一項第一号に規定する「報道機関」とは、報道を業として行う者をいうが、一般に出版社が行う事業は文芸その他の広範な出版活動を含むものであり、「出版社」を報道機関の典型例として位置付けることは適当とは言い難いことから、「出版社」を例示していない。
また、報道機関が報道を業として行う者をいうことからすれば、団体に属さず個人で報道活動を行う者が個人情報取扱事業者に該当する場合であって報道の用に供する目的で個人情報を取り扱うときに、当該個人情報の取扱いが法案第五十五条第一項第一号に規定する報道機関が行う報道の用に供する目的での個人情報の取扱いに該当することは明らかである。