答弁本文情報
平成十三年八月十日受領答弁第一二七号
内閣衆質一五一第一二七号
平成十三年八月十日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員阿部知子君提出公益性が著しく失われ、臓器あっせん機関として失格と考えられる日本臓器移植ネットワークに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員阿部知子君提出公益性が著しく失われ、臓器あっせん機関として失格と考えられる日本臓器移植ネットワークに関する質問に対する答弁書
一について
平成十三年六月二十七日、厚生労働省は、社団法人日本臓器移植ネットワーク（以下「ネットワーク」という。）に対し、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六十七条第三項に基づく立入検査を実施し、寄附者があらかじめネットワークからの助成金の交付先を指定してネットワークに支出する寄附金（以下「交付先指定寄附金」という。）に係る事実関係等を調査したところである。
ネットワークは、昭和五十年九月二十日に所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第二百十七条第一項第三号及び法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第七十七条第一項第三号に基づきいわゆる特定公益増進法人として認定され、以後二年ごとに認定を受けているが、今回の調査により、遅くとも平成四年十月には交付先指定寄附金を受領していたこと及びその後平成十一年十一月までの間交付先指定寄附金を受領し、これを基に寄附者の指定した交付先へと助成金を交付していたことが確認された。また、ネットワークによる交付先指定寄附金の受領及び寄附者の指定した交付先である学会等への助成金の交付は、当該学会等からの依頼に基づき行われていたものであり、ネットワークは、当該依頼を受諾した場合、交付先指定寄附金の振込先として依頼者ごとにネットワーク名義の金融機関の口座を開設するとともに、当該口座に交付先指定寄附金が振り込まれたときは、通常その金額の五パーセント程度をネットワークの雑収入として収受し、残額を当該学会等に助成していたことが確認されたところである。
平成九年八月二十日、厚生省は、ネットワークに対し、民法第六十七条第三項に基づく立入検査を実施した際、交付先指定寄附金の受領等を中止するよう口頭で指導するとともに、当該立入検査の結果を踏まえて「民法第六十七条第三項及び厚生大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第九条に基づく監査の結果について」（平成九年九月十七日付け健医発第千二百四十九の二号厚生省保健医療局長通知）を発出し、ネットワークの定款第四条に定める腎臓移植に関する調査及び研究並びにそれらに対する援助の事業を円滑に運営するため、当該事業に係る公募規程等を早急に整備するよう指導し、平成九年十一月にネットワークから特定公益増進法人の認定の申請があった際も、口頭で同様の指導を行っている。また、平成十一年九月にネットワークから特定公益増進法人の認定の申請があった際にも、交付先指定寄附金の受領等を中止するよう口頭で指導したところである。
これらの指導の結果、ネットワークにおいては、平成九年十二月に社団法人日本臓器移植ネットワーク助成金交付規程が整備されるとともに、平成十一年十二月以降交付先指定寄附金の受領は行われていない。
特定公益増進法人の認定については、所得税法施行令第二百十七条第一項第三号及び法人税法施行令第七十七条第一項第三号に定める要件を満たしていないことが判明したときは、主務大臣は当該認定を取り消すことができるものと考えている。
ネットワークから特定公益増進法人の認定の申請があった場合には、その時点で、厚生労働省において、所得税法施行令第二百十七条第一項第三号及び法人税法施行令第七十七条第一項第三号に基づき、ネットワークの主たる目的である業務に関し、その運営組織及び経理が適正であると認められること、相当と認められる業績が持続できること、受け入れた寄附金によりその役員又は使用人が特別の利益を受けないこと、その他適正な運営がなされているものであること等の要件を満たしているかどうかを判断することになる。
一についてで述べた調査により、ネットワークが交付先指定寄附金を受領していた事実があったこと及び事業運営に関して改善すべき事項があることが確認されている。厚生労働省においては、今後とも臓器移植を円滑に実施していくため、心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓及び小腸のあっせんを一元的に行う公益法人であるネットワークにおいて公平かつ適正な事業運営がなされるよう、平成十三年七月三十日付けでネットワークに対して改善勧告書を発出したところである。今後、ネットワークから当該改善勧告書を踏まえた事業運営の改善状況に関する報告を受けた上で、適宜必要な指導を行う等厳正に対処してまいりたい。