答弁本文情報
平成十四年三月八日受領答弁第六号
内閣衆質一五四第六号
平成十四年三月八日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員海江田万里君提出高層建築物を建設する際の日照権の問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員海江田万里君提出高層建築物を建設する際の日照権の問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
小学校若しくは中学校又は特別養護老人ホーム（以下「小学校等」という。）が近隣に存在する場所に高層建築物が建てられる場合の小学校等における日照の確保の問題は、当事者間において解決されるべきものであると考える。
なお、御指摘の「日照権」については、これがどのような内容及び法的性格を有するのかについて学説が分かれており、判例上も必ずしも明確にされていないが、地方公共団体においては、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）に基づき、良好な市街地の形成が図られるよう、日影による中高層の建築物の高さの制限、高度地区、地区計画等を必要に応じて活用し、建築物に対して規制を行っていると承知している。