答弁本文情報
平成十四年二月二十二日受領答弁第二五号
内閣衆質一五四第二五号
平成十四年二月二十二日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員長妻昭君提出アフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織（ＮＧＯ）一時参加拒否の理由に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出アフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織（ＮＧＯ）一時参加拒否の理由に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの非政府組織（以下「ＮＧＯ」という。）において作成した議事録に記載されている事項のすべてが真実であるか否かについては、外務省において、同席した外務省の職員からやり取りの模様について事情を聴取するなどして可能な調査を行い、その結果は、既に内閣官房において、「『アフガニスタン復興支援国際会議』に係るＮＧＯをめぐる外務省の対応に関する調査結果」（以下「調査結果」という。）として公表したとおりであり、改めて調査をすることは考えていない。
お尋ねの「法令、規則などの違反」がどのようなものを想定しているのか必ずしも明らかではないが、同席した外務省の職員は、その所掌事務に関し、国会議員に対し説明を行ったり、その意見を聴いたりしたものであり、これが法令、規則等に違反することはないと考えている。
お尋ねの「法令違反」がどのようなものを想定しているのか必ずしも明らかではないが、国会議員が、外務省職員に対し、外務省の所掌事務に属する事項について、単に説明を求めたり、意見を述べたりすることを禁じた法令の規定はないと承知している。
調査結果のとおり、平成十三年十二月十三日は小原雅博外務省経済協力局無償資金協力課長（以下「小原課長」という。）が、同月十八日は小原課長他が、同月二十日は遠藤茂外務省中東アフリカ局審議官、小原課長及び嶋守恵之外務省中東アフリカ局中東第二課首席事務官が、平成十四年一月八日は小原課長他が、それぞれ同席した。
お尋ねの公務の具体的内容は、調査結果で述べたとおりである。
すなわち、平成十三年十二月十三日は、鈴木宗男衆議院議員（以下「鈴木議員」という。）から、①外務省が自由民主党内の異論に配慮してアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議への支援を撤回したと報じた一部報道に関し、対外的にきちんと説明を行うべきである、②ＮＧＯへの支援も国民の税金で行われるものであり、適正に実施すべきである、③アフガニスタンでは、高橋博史前国際連合タジキスタン平和構築事務所上級政務官のように、国際的に高く評価されている外務省職員の活躍もあり、ＮＧＯだけが活躍しているということではない旨の指摘があった。
同月十八日も、鈴木議員から前記同様の指摘があった。
同月二十日は、鈴木議員から、自由民主党の国会議員のマザリシャリフ出張への便宜供与について質問があったことから、これについて説明した。
平成十四年一月八日は、鈴木議員に対し、ＮＧＯの活動の状況を報告した。
お尋ねのような「三者会談」が行われたことはない。