答弁本文情報
平成十四年四月二十三日受領答弁第四一号
内閣衆質一五四第四一号
平成十四年四月二十三日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員阿部知子君提出特定機能病院における医療事故多発に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員阿部知子君提出特定機能病院における医療事故多発に関する質問に対する答弁書
一について
厚生労働省においては、都道府県、保健所設置市及び特別区に対して、特定機能病院に限らず、およそ医療機関における重大な事故又は軽微な事故であっても今後の対策の検討のために参考となると考えられるものを把握した場合は、厚生労働省に報告するよう依頼しているところである。
高度の医療の提供等を行う機関である特定機能病院に対しては、安全管理のための体制を確保することを義務付けているところであるが、このような特定機能病院において重大な医療事故が発生していることを真摯に受け止め、特定機能病院等の管理者及び安全管理の担当者に対する研修を実施するとともに、各特定機能病院が安全管理のために一層適切な体制を確保するよう指導してまいりたい。
平成十一年一月から本年二月までの間に新聞で特定機能病院における医療事故として報道され、都道府県、保健所設置市及び特別区から厚生労働省に報告があった事例は六十七件であり、その概要は別表第一のとおりである。
「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平成十二年二月四日付け健政発第九十七号厚生省健康政策局長通知）に基づき各特定機能病院に設置された安全管理のための委員会（以下「委員会」という。）の開催回数、委員会に報告されたインシデント事例、アクシデント事例及び重篤な事例の件数並びにこれらの事例に対する対応状況は、各特定機能病院からの報告により把握しているところでは、別表第二のとおりである。
各医療機関においては、医療事故が発生した場合に、その原因を究明し、再発防止策を講じなければならないことはいうまでもないが、原因の究明等には時間を要することが多く、その間の休診は他の患者の診療に支障を来たすおそれがあることから、御指摘のような一時休診を一律に実施させることは適当ではないと考えている。
委員会におけるインシデント事例及びアクシデント事例の分析やこれに基づく対応策の検討などの活動は、医療事故の発生を防止することを目的として行われているものであり、委員会で用いられた文書の保存の在り方については、このような目的を踏まえて、各特定機能病院が適切に対応するよう指導してまいりたい。
医師若しくは歯科医師又は特定機能病院に対する個々の処分等を審議する医道審議会医道分科会又は社会保障審議会医療分科会の委員及び臨時委員については、それぞれの分科会の設置目的に応じ、個々の事案について公平かつ公正な判断が行えるよう、法律学の専門家、医療現場の事情に精通している者等を含め、幅広い分野から識見を有する者を選任することとしているところであり、今後とも、このような方針に基づき適切に対応してまいりたい。
