答弁本文情報
平成十四年八月二十七日受領答弁第一八七号
内閣衆質一五四第一八七号
平成十四年八月二十七日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員長妻昭君提出アフガニスタンにおける結婚式参列者への米軍の誤爆に対する日本の態度に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出アフガニスタンにおける結婚式参列者への米軍の誤爆に対する日本の態度に関する再質問に対する答弁書
一について
アフガニスタンの移行政権及びアメリカ合衆国（以下「米国」という。）政府は、平成十四年七月一日にアフガニスタン南部のウルズガン州において米国軍隊が行った爆撃（以下「本件事案」という。）の背景、死傷者数等の詳細について、事実関係を調査中であるが、いつまでに調査結果を出すかについては明らかにしておらず、政府としてお尋ねにお答えすることは困難である。
政府としては、本件事案の発生直後に、米国政府に対し本件事案の事実関係につき問い合わせを行ったが、その詳細については、米国との外交関係に関わる事項であることから、答弁を差し控えたい。
政府としては、現段階において、本件事案について独自に調査をする予定はない。
お尋ねの「米軍のアフガニスタン等での行動」が具体的にどのようなものを指すのかが明らかではないので、お答えすることは困難である。なお、我が国政府は、平成十三年十月当時から、国際的なテロリズムの防止及び根絶のため、アフガニスタンにおけるアル・カイダ及びタリバーンに対する米国等の活動を強く支持し、可能な限りの協力を行っていくとの考えを表明してきているところである。
平成十四年一月二十三日のハザーム・カダムでの戦闘の際にアル・カイダにもタリバーンにも属さない十六名程度の者が死亡したこと及び同年四月十七日にカンダハル近辺でカナダ軍部隊の夜間射撃訓練を地対空ミサイル攻撃と誤認して爆撃したことにより同軍兵士四名が死亡し八名が負傷したことを、米国政府として確認していると承知している。我が国政府としては、これらの事案について米国政府に対し申入れ等を行ったことはないが、国会において、かねてから、一般民間人等に被害が及ばないよう最大限の配慮が必要であるとの考えを繰り返し表明してきたところである。
お尋ねについては、米国軍隊の具体の事案における行動の詳細に応じて判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。