答弁本文情報
平成十五年一月二十八日受領答弁第五一号
内閣衆質一五五第五一号
平成十五年一月二十八日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員原陽子君提出川辺川ダム建設により廃止補償される発電所に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員原陽子君提出川辺川ダム建設により廃止補償される発電所に関する質問に対する答弁書
１について
九州電力株式会社（以下「九州電力」という。）川辺川第一発電所、チッソ株式会社（以下「チッソ」という。）川辺川第二発電所及びチッソ頭地発電所については、川辺川ダム建設に伴い発電施設等が水没し、廃止する必要があるので、政府が補償を行うこととしている。
２について
お尋ねの「廃止補償」とは、九州電力川辺川第一発電所、チッソ川辺川第二発電所及びチッソ頭地発電所の水没による廃止に伴い、これらの水力発電所の所有者である九州電力及びチッソが被る損失を補償するものである。
電源開発株式会社（以下「電源開発」という。）相良発電所については、電源開発が、自ら費用を負担して設置する予定であると承知している。なお、電源開発が行う十万キロワット以下の水力発電所の設置についてはその費用の一部が電源開発促進対策特別会計からの交付金の対象とされており、今後、電源開発から電源開発相良発電所の設置に係る交付金の交付の申請がなされた場合、政府としては、所要の審査を行い、必要と認められる金額を交付することとなる。
３について
お尋ねの水利権の更新時期とは水利権の許可の期限を指すものと考えるが、九州電力川辺川第一発電所、チッソ川辺川第二発電所及びチッソ頭地発電所の発電開始年月及び水利権の許可の期限は、別表のとおりである。
また、お尋ねの減価償却とは取得原価及び減価償却累計額を指すものと考えるが、九州電力及びチッソから聴取したところ、各発電所の取得原価及び減価償却累計額は、平成十三年度末時点で、九州電力川辺川第一発電所については五億七千八百万円及び三億九千八百万円、チッソ川辺川第二発電所については四億五千七百万円及び二億四千九百万円、チッソ頭地発電所については六億千百万円及び三億百万円であるとのことである。
４及び６について
電源開発から聴取したところ、電源開発相良発電所の設置、維持及び運用は電源開発が行い、同発電所で発電される電気の全量を九州電力に供給する予定であるとのことである。また、同発電所で発電される電気の価格については、同発電所の営業運転の開始の前までに電源開発が設定し、電源開発促進法（昭和二十七年法律第二百八十三号）第二十三条第三項の規定に基づき経済産業大臣の認可を受けることとなる。
５について
九州電力から聴取したところ、水力発電については、再生可能な純国産エネルギーであること及び二酸化炭素排出の削減に寄与することから、立地環境、経済性等を総合的に勘案し、計画的な自社開発を行いつつ、他社が開発した水力発電所からの電気の買取りを行っているところであり、電源開発相良発電所からの電気の買取りについても、九州電力川辺川第一発電所の代替としてではなく、このような考えに基づき購入する予定であるとのことである。
７について
電源開発相良発電所の発電原価については、公にすることにより、電源開発の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、答弁を差し控えたい。
