答弁本文情報
平成十五年五月三十日受領答弁第六〇号
内閣衆質一五六第六〇号
平成十五年五月三十日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員長妻昭君提出全国警察署の犯罪発生件数及び検挙率に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出全国警察署の犯罪発生件数及び検挙率に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの八つの分類（ただし、刑法犯については、道路上の交通事故に係る業務上過失致死傷及び重過失致死傷並びに危険運転致死傷を除く。以下同じ。）において、平成十四年中の認知件数が多い十の警察署について、その名称、所在地、管轄する主な市区町村及び認知件数は、警察庁の統計によると、別表第一のとおりである。
いずれの警察署においても、隣接警察署や警察本部との連携を密にして、検挙活動の実施、被疑者の早期検挙に向けた初動捜査体制の確立、職務質問の徹底、警ら活動の強化等を図るとともに、地域住民、民間防犯組織、地方公共団体等との連携による防犯活動を推進するなど、厳しさを増す犯罪情勢に対して諸対策を講じているものと承知している。
お尋ねの八つの分類において、平成十四年中の認知件数を平成十三年中の認知件数と比較した際の増加率が高い十の警察署について、その名称、所在地、管轄する主な市区町村、平成十四年中の認知件数、平成十三年中の認知件数及び増加率は、警察庁の統計によると、別表第二のとおりである。
認知件数が少ない警察署では認知件数のわずかな増加によってその増加率が著しく高くなるため、認知件数の増加率が高いことのみをもって当該警察署管内の治安状況や当該警察署の犯罪対策を評価することは適当ではないが、一についてで述べたとおり、いずれの警察署においても、警察活動の強化を図るとともに、地域住民等と連携した防犯活動を推進するなどの諸対策を講じているものと承知している。
平成十四年の刑法犯（道路上の交通事故に係る業務上過失致死傷及び重過失致死傷並びに危険運転致死傷を除く。以下同じ。）の検挙率が高い十の警察署について、その名称、所在地、管轄する主な市区町村、認知件数、検挙件数及び検挙率は、警察庁の統計によると、別表第三のとおりである。
これらの警察署において検挙率が高くなっている理由は、検挙した被疑者が多くの余罪を有していたこと等によるものと考えられる。
平成十四年の刑法犯の検挙率が低い十の警察署について、その名称、所在地、管轄する主な市区町村、認知件数、検挙件数及び検挙率は、警察庁の統計によると、別表第四のとおりである。
これらの警察署において検挙率が低くなっているのは、それぞれの地域における犯罪情勢等によるものであると考えられるが、いずれの警察署においても、警察活動の強化を図るとともに、地域住民等と連携した防犯活動を推進するなどの諸対策を講じているものと承知している。
平成十四年の刑法犯の検挙率と平成十三年の刑法犯の検挙率とを比較した際の減少幅が大きい十の警察署について、その名称、所在地、管轄する主な市区町村、平成十四年の検挙率、平成十三年の検挙率及び減少幅は、警察庁の統計によると、別表第五のとおりである。
認知件数が少ない警察署では、余罪を多く有する被疑者を検挙した場合には、検挙率が著しく高くなることから、検挙率が低下したことのみをもって当該警察署の犯罪対策を評価することは適当ではないが、いずれの警察署においても、警察活動の強化を図るとともに、地域住民等と連携した防犯活動を推進するなどの諸対策を講じているものと承知している。
