答弁本文情報
平成十五年六月十三日受領答弁第七二号
内閣衆質一五六第七二号
平成十五年六月十三日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員長妻昭君提出内分泌撹乱化学物質（環境ホルモン）作用の疑われる有害物質に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出内分泌撹乱化学物質（環境ホルモン）作用の疑われる有害物質に関する質問に対する答弁書
一及び二について
内分泌かく乱化学物質（内分泌系に影響を及ぼすことにより、生体に障害や有害な影響を引き起こす外因性の化学物質）であることが証明された化学物質はないものと認識している。また、内分泌かく乱作用（内分泌系に影響を及ぼす作用をいう。以下同じ。）による人体への有害な影響を防止する等の観点から、現に規制を行い、又は規制を行う予定の化学物質はない。
なお、環境省においては、内分泌かく乱作用の有無等に関し、優先して調査研究を進めていく必要性の高い化学物質として、「内分泌攪乱作用を有すると疑われる化学物質」のリストを作成し、公表している。このリストに掲載された化学物質ごとの、人体への影響（内分泌かく乱作用であると証明された作用以外によるもの）の内容、当該影響に係る耐容一日摂取量等、主な使用目的等並びに規制内容及び根拠法令は別表のとおりであるが、これらの化学物質が使用されている具体的な製品名は把握していない。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国において、内分泌かく乱作用による人体への有害な影響を防止する等の観点から現に規制が行われている化学物質はないと承知している。
