答弁本文情報
平成十五年七月四日受領答弁第一一三号
内閣衆質一五六第一一三号
平成十五年七月四日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員長妻昭君提出日本道路公団等のファミリー企業への天下りに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出日本道路公団等のファミリー企業への天下りに関する質問に対する答弁書
一の１から３までについて
平成十四年八月三十日に日本道路公団が発表した「日本道路公団の行政コスト計算書（平成十三年度）の公表について」において「子会社及び関連会社」とされた八十四社（以下「八十四社」という。）に関するお尋ねの事項については、日本道路公団からの報告によれば、別表第一から別表第四までのとおりである。
日本道路公団からの報告によれば、八十四社のうち、平成十五年六月三十日までに株主総会が終了した企業は七十三社であり、このうち、日本道路公団の出身の社長が退任した企業は十四社で、その名称は別表第五のとおりであり、また、日本道路公団の出身の役員で退任した者は百五十九人で、その企業ごとの人数等は別表第六のとおりである。また、日本道路公団の出身の社長その他の役員が退任しなかった理由及び今後の退任時期については、日本道路公団からその具体的な報告は受けておらず、承知していない。
八十四社のうち、平成十五年三月二十日以降日本道路公団の出身者が社長に就任した企業に関するお尋ねの事項については、日本道路公団からの報告によれば、別表第七のとおりである。また、社長以外の役職員については、日本道路公団から報告を受けておらず、承知していない。
日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団（以下「道路関係四公団」という。）からの報告によれば、御指摘の九十七人の社長のうち、平成十五年六月三十日までに社長を退任した者は、二十三人である。
御指摘の百二十一社から八十四社を除いた三十七社（以下「三十七社」という。）に関するお尋ねの事項については、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団からの報告によれば、別表第八から別表第十までのとおりである。なお、本州四国連絡橋公団からは、いわゆる子会社・関連会社（以下「子会社等」という。）に該当する企業はないとの報告を受けている。
首都高速道路公団及び阪神高速道路公団からの報告によれば、三十七社のうち、平成十五年六月三十日までに株主総会が終了した企業は三十三社（同日までに解散した五社を含む。）であり、このうち、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団の出身の社長が退任した企業は九社で、その名称は別表第十一のとおりである。また、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団の出身の社長が退任しなかった理由及び今後の退任時期については、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団からその具体的な報告は受けておらず、承知していない。
日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団においては、その子会社等との関係の透明化を図る観点から、国土交通省の指導に基づき、その子会社等に対して、道路関係四公団の出身者である社長の退任や道路関係四公団の出身者である役員の大幅削減等につき特段の配慮を行うよう要請したものである。
もとより、各子会社等の社長その他の役員の選任は、それぞれの取締役会及び株主総会において行われるものであり、国土交通省が直接これに関与する権限はないが、各子会社等は、今回の要請も踏まえて、社長その他の役員の選任を行ったものと承知しており、引き続き、各子会社等においては、今回の要請に適切に対応されることを期待している。
