答弁本文情報
平成十五年八月五日受領答弁第一一六号
内閣衆質一五六第一一六号
平成十五年八月五日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員長妻昭君提出特定郵便局長の採用が公募でない理由に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出特定郵便局長の採用が公募でない理由に関する質問に対する答弁書
一について
平成五年度から平成十四年度までの各年度に部外者（特定郵便局長に採用される前に旧郵政省又は総務省（郵政事業に関する事務を所掌する部局又は機関に限る。）若しくは旧郵政事業庁の職員であった者以外の者をいう。以下同じ。）から特定郵便局長に採用された者の数は、別表第一のとおりである。
特定郵便局長の採用は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十六条第一項ただし書に規定する選考により行っている。当該選考は、特定郵便局長の欠員の状況等を勘案しつつ随時これを行っており、特定郵便局長として採用されることを希望する者（以下「採用希望者」という。）に対し、経歴評定を行い、その結果、特定郵便局を運営する管理者としての経営管理能力を有するとともに地域の信望を担い得る者とは認められないと判断された者以外の者について筆記試験及び人物試験を行い、これらの試験の結果に基づき合格者を決定しているところである。平成九年度から平成十四年度までの各年度に旧郵政省又は旧郵政事業庁が実施した特定郵便局長の採用のための選考に係る筆記試験及び人物試験の受験者数、合格者数及び当該受験者数に対する合格者数の比率は、別表第二のとおりである。
なお、経歴評定を受けた者の数については、逐一網羅的な把握は行っておらず、また、平成五年度から平成八年度までの各年度の筆記試験及び人物試験の受験者数、合格者数及び当該受験者数に対する合格者数の比率については、資料が現存しないため、お答えすることができない。
特定郵便局長の採用のための選考については、年齢が二十五歳以上であること等一定の形式的な要件を満たす者は誰でも当該選考の対象となり、また、推薦は当該選考を受けるための要件とはされていない。このことは、日本郵政公社の設立後においても同様であると承知している。
また、採用希望者の日本郵政公社への連絡先は、別表第三のとおりである。
なお、採用希望者が提出する願書については、特段の様式は定められていない。
旧郵政事業庁が平成十四年度に部外者から特定郵便局長に採用した者の前職は、別表第四のとおりであり、このうち採用前の住居と採用後に配属された特定郵便局が同じ敷地内に所在する者は三十一人である。
特定郵便局長の採用は世襲を前提とするものではなく、また、国家公務員として採用されることを希望する者に対し、その者の親族が従事し、又は従事していた職業の調査を行うことは、国家公務員法第二十七条に規定する平等取扱いの原則及び同法第三十三条第一項が規定する「その者の受験成績、勤務成績又はその他の能力の実証に基いて」任用を行うとの原則に照らして適当ではないと考えられるところ、旧郵政省及び旧郵政事業庁並びに日本郵政公社は当該調査を行っていないため、お答えすることができない。
特定郵便局長の採用については、特定郵便局長の欠員の状況等を勘案しつつ、随時、欠員が生じた個別の特定郵便局ごとに、当該特定郵便局を運営する管理者としての経営管理能力を有するとともに当該特定郵便局が所在する地域の住民の信望を担い得ると判断される者を選考することが必要となるのであって、郵便局の一般の職員を一括して採用する場合等とは事情が異なるため、日本郵政公社においては、広く一般への募集は行っていない。しかし、二、三及び六についてで述べたとおり、年齢が二十五歳以上であること等一定の形式的な要件を満たす者は誰でも日本郵政公社による選考の対象となり、かつ、日本郵政公社は採用希望者からの申込みを受け付けることとしていると承知しており、このような採用の在り方には特段の問題はないものと考えている。
また、御指摘の「国家公務員法にある「民主的な方法で選択」」は、国家公務員法第一条に規定されている国家公務員たる職員が「民主的な方法で、選択され」るべきことを指していると考えられるところ、この選択すなわち任用の方法については、具体的には同法第三十三条第一項において「その者の受験成績、勤務成績又はその他の能力の実証に基いて」行うこととして規定され、さらに、同項の「能力の実証」の方法の一つとして同法第三十六条第一項ただし書において選考の方法が定められており、特定郵便局長の採用については、この選考の方法によって採用希望者の能力の実証が行われているのであるから、同法に反するものではないと考えている。
