答弁本文情報
平成十六年五月二十八日受領答弁第二三号
内閣衆質一五八第二三号
平成十六年五月二十八日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員長妻昭君提出公共事業における総事業費の膨張に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出公共事業における総事業費の膨張に関する質問に対する答弁書
一について
過去十年間の公共事業に係るお尋ねの事項については、すべての公共事業について調査し、お答えすることは、作業が膨大となるため困難であるが、既に決算が確定している平成五年度から平成十四年度までの十年間に事業が完了した国の機関、独立行政法人、特殊法人及び認可法人の実施に係る公共事業のうち最終的な総事業費が百億円以上であったものについて、現存する資料により把握できる範囲内で調査した結果は、別表のとおりである。なお、一般に、一の公共事業の実施に当たっては、工区、工種等ごとに相当数の発注が行われるものであり、お尋ねの事項のうち「発注日」及び「受注業者」については、そのすべてについて調査し、お答えすることは、作業が膨大となるため困難である。
別表において記載したとおり、最終的な総事業費が当初の総事業費見込額の一・五倍以上となった主な要因は、土地所有者等との調整に当初の想定以上の期間を要したことによる物価及び地価の上昇、事業着手後の詳細な現地調査の結果を踏まえた施工方法の見直し、事業着手後に生じた経済社会情勢の変化への対応等となっており、これらの要因を事業着手時点において正確に予見し、事業費の増加を完全に回避することは困難であると考える。政府としては、総事業費を可能な限り抑制するため、事業着手前のより詳細な現地調査の実施等による設計精度の向上を図るほか、地元関係者、関係行政機関等との十分な調整、事業の重点化・集中化及び用地取得の円滑化による事業の迅速化、計画及び設計の見直し等による事業内容の最適化、入札・契約の見直し及び単価等の積算の見直しによる調達の最適化等に取り組んでいるところである。
