答弁本文情報
平成十六年六月二十九日受領答弁第一六四号
内閣衆質一五九第一六四号
平成十六年六月二十九日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員長妻昭君提出年金の政府答弁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出年金の政府答弁に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの第百五十九回国会における答弁の年月日、答弁の場所、答弁者及び答弁の内容については、別表第一から別表第四までのとおりである。
随意契約に関する別表第一に示した答弁については、契約の基本は競争入札であることから、随意契約が可能な場合であっても原則として、入札を行う等競争原理の導入を図ること及び、競争入札を避けることを目的とした少額の随意契約等適正を欠く契約についてその是正を図る方法などを検討しているところであり、具体的な内容は確定していないが、今後、速やかに契約事務処理の適正化を図ってまいりたい。
国民年金の仕事（広告等）に厚生年金保険の保険料を使うことに関する別表第二に示した答弁については、平成十六年四月九日の衆議院厚生労働委員会で取り上げられた年金広報は、国民年金を素材として公的年金制度の意義及び役割など公的年金制度全般に対する国民の理解を促進するために実施したものであることから、厚生年金及び国民年金に共通するものとして、その経費を厚生保険特別会計及び国民年金特別会計から支出したものであるが、今後、広報等の事業を行う際には、個々の広報等の内容に応じてその財源をより合理的に区分してまいりたい。
第三者による検証に関する別表第三に示した答弁については、その検証の進め方について検討しているところであり、具体的な内容は確定していないが、できるだけ早期に第三者による検証を始めたいと考えている。
天下りに関する別表第四に示した答弁については、国が設置した厚生年金保険及び国民年金の福祉施設の経営の受託を主要な業務としている公益法人について、従来行ってきた現職の職員の退職に当たり退職者本人又は当該公益法人から要望がある場合の再就職のあっせんは、既に平成十六年四月から、原則として行わないこととしたところであり、今後、公務員制度改革における国家公務員の再就職の在り方に関する検討の結果を踏まえ、適切に対処していくこととしている。
御指摘の答弁については、国民を代表する国会において政府の考え方を述べたものであり、実施時期等に関して、その後の状況の変化等により変更する場合もあり得るが、誠実にその実施に向けて取り組んでいく責務があると考えている。
