答弁本文情報
平成十六年十一月九日受領答弁第一六五号
内閣衆質一五九第一六五号
平成十六年十一月九日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員長妻昭君提出転倒事故に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出転倒事故に関する質問に対する答弁書
一の１について
統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令（昭和二十六年政令第百二十七号）第三条の規定に基づき疾病、傷害及び死因に関する分類の名称及び分類表を定める等の件（平成六年総務庁告示第七十五号）の「第ＸＸ章傷病及び死亡の外因」の「発生場所コード」の「.2 学校、施設及び公共の地域」、「.3 スポーツ施設及び競技施設」、「.4 街路及びハイウェイ」、「.5 商業及びサービス施設」又は「.8 その他の明示された場所」（海岸、海浜、港、埠頭、運河、貯水池、草原、丘、森林、キャンプ場、遊園地、動物園、駐車区域若しくは駐車場又は公園に限る。）に該当する場所（以下「公共の場所」という。）で平成十五年に発生した転倒事故による死亡者数は、人口動態統計によると八百五十一人である。
また、お尋ねの負傷者数については、既存の統計資料がないため把握していない。
公共の場所で発生した転倒事故による死亡事例に係るお尋ねの事項については、各都道府県警察が取り扱った平成十四年の死亡事例の中で、歩行中にふらつく等により転倒し（病気により転倒した場合を除く。）、死亡したと各都道府県警察が把握した事例の範囲でお答えすると次のとおりである。
お尋ねの①から④までの事項及び⑦の事項については、別表のとおりである。ただし、①の「現場の住所」、②の「当該発生場所であるホテル名、ビル名、道路名、横断歩道名、店舗名等特定可能な名称」及び③の「年齢」については、④の「事故の状況」と併せてお答えした場合に、個人の権利利益を害するおそれがあるため、①の「現場の住所」については、市区町村名を回答し、②の「当該発生場所であるホテル名、ビル名、道路名、横断歩道名、店舗名等特定可能な名称」については、発生場所の種別を回答し、③の「年齢」については、概数を回答した。
また、別表の事例において、⑤の「警察等関係機関への届出の有無」については、各都道府県警察への届出は行われており、⑥の「公表の有無と公表の時期、公表していない場合はその理由」については、各都道府県警察では、個人情報保護の観点から、別表の事例を公表しておらず、⑪の「法令違反の有無」については、各都道府県警察で把握された平成十四年における法令違反の事実はない。
なお、別表の事例において、②の「所有者名」、④の「原因」、⑧の「責任は誰にあるのか。」、⑨の「被害に対する補償の内容」、⑩の「再発防止に関する対応内容」、⑫の「当局の指導の内容」及び⑬の「再発があったか否か、あった場合は回数と内容、再発は防ぐことができなかったのか否か。再発防止策は十分だったのか。」については、把握されていない。
横断歩道の白い標示の部分に係るお尋ねについては、必要に応じ、横断歩道の道路標示の形状、材質等の見直しについて検討してまいりたい。なお、交通の安全を確保するための横断歩道の存在の視認性を確保しつつ、白い標示の部分を減らし、水はけを良くして滑りにくくするため、平成四年に道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令（平成四年総理府・建設省令第一号）により道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和三十五年総理府・建設省令第三号）別表第六の横断歩道の道路標示の様式を改正し、側線を省略した横断歩道を設置できることとしたところである。
また、平成十四年に横断歩道で転倒し死亡した事例を各都道府県警察において把握したところによると、歩行者が横断歩道上で転倒し、死亡した事例が一件あるが、当該転倒事故の原因が横断歩道の標示面において滑ったことによるものであるか否かは明らかではない。
転倒事故の防止については、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）その他の関係法令に基づき、それぞれの法令の目的に応じ、建築物の階段に手すりを設けなければならないこととする等必要な規制等を行っているが、更なる転倒事故の防止策を講じるかどうかについては、必要に応じて検討してまいりたい。
