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答弁本文情報

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平成十六年六月二十九日受領
答弁第一八〇号

  内閣衆質一五九第一八〇号
  平成十六年六月二十九日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員長妻昭君提出国の借金の府省庁別内訳等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長妻昭君提出国の借金の府省庁別内訳等に関する質問に対する答弁書



一について

 三についてで述べる理由により、お尋ねの国の借金の各府省等別の内訳を示すことはできない。

二について

 財務省に置かれた財政事情の説明手法に関する勉強会が取りまとめた「国の貸借対照表(試案)平成十三年度版」(平成十五年九月十二日公表)においては、公的年金に係る負債として公的年金の積立金相当額を計上した場合には、平成十三年度末時点の国の資産は七百五十四・五八兆円、国の負債は九百五十四・八四兆円となり、負債が資産を二百・二五兆円上回るとされている。
 お尋ねの各府省等別の内訳は、三についてで述べる理由により、示すことはできない。

三について

 国の公債や借入金は国の債務であり、本来、個別の府省等が負担するものではない。
 一方、財政制度等審議会は、平成十六年六月十七日に「省庁別財務書類の作成について」と題する報告において、各府省等の財務状況等に関する説明責任をより的確に履行すること及び予算の効率化・適正化に資する財務情報を提供することを目的として、一般会計歳出予算の所管を単位とした各府省等別の財務書類を作成することを提言しており、この報告に従って、各府省等別の財務書類の作成について、各府省等に資産や負債が帰属すると擬制するなど様々な仮定を置いて、今後、作業を行っていくこととしているところである。

四について

 国の公債や借入金は国の債務であり個別の府省等が負担するものではないこと等から、お尋ねのような各府省等別の借金削減目標といった目標を掲げることは考えていない。



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