答弁本文情報
平成十六年六月二十九日受領答弁第一八五号
内閣衆質一五九第一八五号
平成十六年六月二十九日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員長妻昭君提出天下り半減の政府公約に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出天下り半減の政府公約に関する質問に対する答弁書
一について
国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難であるが、国家公務員の退職者のうち本府省の課長・企画官相当職以上（地方支分部局等における本府省の課長・企画官相当職以上を含む。）で最終的に退職した者（以下「課長・企画官以上の退職者」という。）で、特殊法人及び独立行政法人（以下「特殊法人等」という。）の長及び常勤役員として在職している者の本年四月一日における、数及びその割合は別表一のとおりである。
本年四月一日以降の特殊法人等の長及び常勤役員の具体的人事については、官民の出身者をいずれかに偏ることなく、バランスよく適材適所で登用する考え方で進めるとの方針の下、特殊法人等の業務内容等を考慮し、個別に人事が行われているところである。
また、本年四月一日から六月十六日までの間に長及び常勤役員の人事があった法人ごとの人事の内容及び課長・企画官以上の退職者の割合は別表二のとおりである。
特殊法人等は、公共性の高い業務を効率よく実施することが求められており、法人運営には行政の経験を有する者と民間の感覚を有する者をともに活用することが必要である。このため、特殊法人等の長及び常勤役員の人事に当たっては、当該特殊法人等の業務内容等を考慮しつつ、官民の出身者をいずれかに偏ることなく、バランスよく適材適所で登用する考え方で進める方針としたところである。
特殊法人等への公務員の再就職については、これらの法人が再就職の安易な受皿となっているのではないかといった批判があることは十分認識しているが、適材適所の観点からの登用の結果であると考えている。
