答弁本文情報
平成十六年八月十日受領答弁第二四号
内閣衆質一六〇第二四号
平成十六年八月十日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員水島広子君提出政府の労働市場政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員水島広子君提出政府の労働市場政策に関する質問に対する答弁書
一について
緊急地域雇用創出特別交付金による基金を活用した事業の平成十五年度における各都道府県別の同事業に支出した額、新規に雇用された者の数（以下「新規雇用者数」という。）、新規に雇用された者のうち同事業終了後も当該雇用された事業所に継続して雇用された者の数（以下「継続雇用者数」という。）及び新規雇用者数に占める継続雇用者数の割合は別表第一のとおりであり、同事業は、厳しい雇用失業情勢においては、各地域の実情に応じた緊急かつ臨時的な雇用機会等の創出を図るために一定の効果を上げているものと考えている。
民間委託による長期失業者の就職支援事業による就職者数については、民間事業者が委託費の請求の際に報告を行うこととしており、現時点においては把握していないが、平成十六年七月末現在における同事業を受託している民間事業者及び当該事業者が受託した求職者数については別表第二のとおりであり、同事業については、長期失業者について、安定した雇用の実現を図るために有効であると考えており、引き続きその効果的な実施に努めてまいりたい。
平成十六年六月一日から同月末までの間における各都道府県の公共職業安定所での三十歳未満の者に係る新規求職申込件数、就職件数及び新規求職申込件数に対する就職件数の割合は別表第三のとおりであり、公共職業安定所は、三十歳未満の求職者に対しても積極的かつきめ細やかな職業紹介に努め、着実に実績を上げており、引き続きその効果的な運営に努めてまいりたい。
