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答弁本文情報

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平成十六年八月二十四日受領
答弁第五二号

  内閣衆質一六〇第五二号
  平成十六年八月二十四日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員阿部知子君提出「米軍家族住宅」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員阿部知子君提出「米軍家族住宅」に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 お尋ねの「横浜・横須賀地区」については、根岸住宅地区、池子住宅地区及び海軍補助施設並びに横須賀海軍施設を指すものと考えるが、平成十三年七月にアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)側から受領した文書等によれば、「横浜・横須賀地区」に所在する施設及び区域内の合衆国軍隊の家族住宅(以下「家族住宅」という。)の戸数は約三千戸(我が国の予算により建設中のものを含む。)、また、神奈川県内に所在する施設及び区域内の家族住宅の戸数は五千数百戸(我が国の予算により建設中のものを含む。)である。他方、お尋ねに係るその他の住宅数等については、政府として把握していない。
 家族住宅の戸数等が「十分な数と考えているか」とのお尋ねについては、合衆国側からの説明等によれば、「横浜・横須賀地区」において、現在は合衆国軍隊の施設及び区域外に居住しているが施設及び区域内の家族住宅に居住することを希望している世帯(以下「待機世帯」という。)は千数百世帯、住宅不足のため家族を帯同できない単身赴任者等(以下「単身赴任者等」という。)の世帯は約七百世帯、また、神奈川県内における待機世帯は千数百世帯、単身赴任者等の世帯は約九百世帯であると把握しているが、合衆国側と調整の上、我が国の財政負担との関係等をも勘案し、政府として、家族住宅の建設の必要性について、「横浜・横須賀地区」においては約千戸、神奈川県内においては千数百戸と認識している。

三について

 神奈川県内における合衆国海軍の住宅事情については、待機世帯のためのもの及び単身赴任者等のためのものを合わせて千数百戸が不足している深刻な状況にあると認識している。平成十五年七月十八日の神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する日米合同委員会施設分科委員会施設調整部会第二回会合において、このうち、合衆国側が特に必要性が高いとしている待機世帯のための住宅の所要を満たす必要最小限のものとして、当面、四百戸程度の家族住宅及びその支援施設を建設することが適切であるという点で合衆国との間で認識が一致したものである。

四について

 合衆国政府は、施設及び区域内の家族住宅の不足のため施設及び区域外の民間賃貸住宅で生活する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族について、自国を遠く離れ、言語、生活様式等に違いがあるとの環境に配慮する観点から、施設及び区域内の家族住宅に居住させることを強く望んでいるところである。
 このようなことから、一及び二についてで述べたように、待機世帯数を踏まえ、政府として家族住宅を建設する必要性の検討等を行うことは妥当であると考えている。



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