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答弁本文情報

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平成十六年十二月七日受領
答弁第五三号

  内閣衆質一六一第五三号
  平成十六年十二月七日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員首藤信彦君提出精神障害者福祉施策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員首藤信彦君提出精神障害者福祉施策に関する質問に対する答弁書



一について

 厚生労働省は、本年十月に試案として提示した「今後の障害保健福祉施策について(改革のグランドデザイン案)」(以下「改革のグランドデザイン案」という。)において、障害者のニーズと適性に応じた自立支援を行う観点から、精神障害者通所授産施設及び精神障害者小規模作業所を含め、現行の障害保健福祉サービスに係る施設及び事業の体系をその機能に応じて再編すること、都道府県及び市町村が地域のニーズに応じた障害保健福祉に係る計画を策定し、障害保健福祉サービスの提供体制の整備を行うこと、障害者自らがその意欲と能力に応じて職業生活を設計し選択できるよう、雇用、福祉等の関係機関からなる総合的な相談支援体制を確立すること等を提案したところであり、今後とも障害者の就労支援に向けた取組を積極的に進めてまいりたい。

二について

 地方公共団体における精神障害者授産施設等において製造された製品の購入については、地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成十六年十一月八日政令第三百四十四号)により地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十七条の二の規定を改正し、地方公共団体が随意契約によることができる場合として精神障害者授産施設等から物品を買い入れる契約をする場合を追加したほか、「地方自治法施行令等の改正に伴う留意事項について」(平成十六年十一月十一日付け障発第一一一一〇〇一号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知・精発第一一一一〇〇一号同部精神保健福祉課長通知)により、都道府県に対し精神障害者授産施設等において製造された製品の優先的な発注等を要請しているところであり、今後とも地方公共団体における精神障害者授産施設等への支援体制の強化に取り組んでまいりたい。

三について

 改革のグランドデザイン案においては、今後、障害者への福祉サービスの効果的かつ効率的な提供を実現するため、障害種別を問わず、市町村が一元的に福祉サービスの提供に関する事務の実施主体となり、地域のニーズに応じて計画的に福祉サービスの提供を行うこととともに、その一環として、精神障害者社会復帰施設についても、福祉サービスの提供に関する事務の実施主体を都道府県から市町村に移行することを提案しているところであり、このことについて引き続き検討してまいりたい。

四について

 一についてで述べたとおり、改革のグランドデザイン案においては、現行の障害保健福祉サービスに係る施設及び事業の体系をその機能に応じて再編することを提案しているが、施設及び事業の具体的な名称については、御指摘の趣旨も踏まえつつ、関係者の意見を聴きながら引き続き検討してまいりたい。



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