衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成十六年十二月七日受領
答弁第五四号

  内閣衆質一六一第五四号
  平成十六年十二月七日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員中根康浩君提出介護保険改革に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員中根康浩君提出介護保険改革に関する質問に対する答弁書



 お尋ねの「被保険者を若年層まで拡大した場合に、保険料未納により介護サービスを受給できない数が現行制度と比較してどのように変化すると見込んでいるのか」及び「フリーターやニート(職業にも学業にも職業訓練にも就いていない人)などの不安定雇用者や学生などの所得把握及び保険料徴収をどのように適格に行うのか」については、被保険者及び受給者の範囲の見直しについて社会保障審議会介護保険部会等において議論が行われているところであり、現時点においてお答えすることは困難である。
 なお、現行制度においては、徴収すべき保険料を適正に収納するために、保険料の未納があった場合には、保険給付を償還払いとする支払方法の変更や、保険給付の一時差止め、さらに時効消滅した保険料がある場合にはその未納期間に応じて保険の給付率を七割に変更する取扱い等を行っているが、保険料の未納により、介護保険サービスが受給できないことはないものである。また、介護保険サービスの受給者数のおよそ九十七パーセントは第一号被保険者であるが、その保険料の収納率は制度発足以来九十八パーセントを超える水準を維持しているところである。


経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.