答弁本文情報
平成十七年二月一日受領答弁第八号
内閣衆質一六二第八号
平成十七年二月一日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員中根康浩君提出社会保険庁業務の「市場化テスト」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中根康浩君提出社会保険庁業務の「市場化テスト」に関する質問に対する答弁書
（１）について
社会保険庁の年金業務については、業務全般を視野に入れつつ「市場化テスト」の対象事業とすることにつき検討することとしている。その際には、例えば保険料の強制徴収のような権力性の強い業務を「市場化テスト」の対象とすることについて、更なる検討が必要であると考えている。
国民年金保険料の未納者に対する徴収業務のうち、平成十七年度の「市場化テスト」のモデル事業（「市場化テスト」の試行的実施を行う事業。以下同じ。）の対象とした「国民年金保険料の収納事業」については、未納者に対して、文書、電話、戸別訪問等により、保険料の未納があることを通告し、未納保険料を自主的に納付させるものであるが、一方、強制徴収業務については、納付督励を行っても納付に応じない者に対して、強制的に財産の差押え等を行うものである。
強制徴収業務を「市場化テスト」の対象とすることについては、当該業務が権力性の強いものであることなども踏まえつつ、更なる検討が必要であると考えている。
社会保険庁の業務については、効率的で質の高いサービスの実現を目指し、業務効率化の観点から、既に、届出書の入力等の業務について外部委託しているところであるが、より一層の業務効率化の観点から外部委託の拡大を図ることとしており、その一環として「市場化テスト」のモデル事業に取り組んでいるところである。社会保険庁の業務を包括的に「市場化テスト」の対象とすることについては、国民年金業務のために市町村から提供を受ける所得情報を民間事業者に提供すること、保険料の強制徴収業務を民間事業者が行うことなどに関し、更に検討することが必要であり、平成十七年度の「市場化テスト」のモデル事業としては、「国民年金保険料の収納事業」、「厚生年金保険、政府管掌健康保険の未適用事業所に対する適用促進事業」及び「年金電話相談センター事業」を対象とすることとしたものである。
平成十七年度に実施する社会保険庁の業務に係る「市場化テスト」のモデル事業については、その具体的な実施方法は検討中であるが、いずれにせよ、社会保険庁が引き続き実施する業務との間でコストを含めた効率性に関する比較を行う等により「市場化テスト」の目的を達成していけるよう対応していきたいと考えている。