答弁本文情報
平成十七年三月十五日受領答弁第二八号
内閣衆質一六二第二八号
平成十七年三月十五日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員松野信夫君提出証券取引所における時間外取引の実態に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松野信夫君提出証券取引所における時間外取引の実態に関する質問に対する答弁書
一について
御質問は、公開買付規制の適用に係るものであると理解するが、証券取引所の立会外取引は、取引所有価証券市場における取引に該当することから、公開買付規制の適用対象とされていない。
これまでに公開買付規制との関連において、証券取引所の立会外取引を規制するような指導等の監督上の措置をとったことはない。
証券取引所の立会外取引は、平成九年十一月に東京証券取引所において導入された後、各証券取引所においても導入されたものであり、平成九年の制度導入以降、平成十七年一月までの売買高（売買株数）合計は約二千九十億株、売買代金合計は約二百五十兆円である。
なお、毎日の立会外取引に係る総売買高等の数値は、証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二十三条の規定に基づき各証券取引所から報告されている。
証券取引所の立会外取引は、その使い方によっては、取引所有価証券市場外における相対取引と類似した形態になり得る。株主に平等に売却の機会を与えるという公開買付制度の趣旨にかんがみ、立会外取引のうち、相対取引に類似した取引で、買付け等後の株券等所有割合が三分の一を超える取引については、公開買付規制の対象とすることが適当であるので、今国会に証券取引法の一部を改正する法律案を提出したところである。