答弁本文情報
平成十七年四月二十八日受領答弁第五二号
内閣衆質一六二第五二号
平成十七年四月二十八日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員島聡君提出日中関係の現状認識及び今後の展望に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員島聡君提出日中関係の現状認識及び今後の展望に関する質問に対する答弁書
一について
本年四月十七日の日中外相会談においては、率直な意見交換を行い、共に国際平和と繁栄の道を歩むこと、お互いの経済発展はお互いにとって好機であって、これを脅威とはみなさないこと及び日中間の共通利益の拡大を図っていくことの三点の共通認識に達し、また、日中共同作業計画の策定を進めていくことに合意するなど、関係改善に向けた日中双方の強い意志を確認した。この日中外相会談での成果を踏まえ、同月二十三日の日中首脳会談においては、日中双方は日中両国の友好的な発展と協力関係の強化が二国間のみならず、アジア地域及び国際社会全体にとっても極めて重要であるとの認識を改めて共有し、未来志向で幅広い分野における協力関係を推進していくことで一致した。平成十六年の香港を含む日中貿易総額が初めて日米貿易総額を上回るようになり、また、同年の日中間の人的往来が四百万人規模に達するなど、日中間の人的交流や経済関係は、これまでになく拡大し、深化している。このように日中両国は、未来志向の日中関係を構築するために、幅広い分野における協力を深めてきている。
政府としては、個々の分野で意見の相違があっても、個別の問題が日中関係全体の発展の支障にならないよう、日中間において対話を深め、大局的な観点から幅広い分野における協力を一層強化していく考えである。
小泉内閣総理大臣自身が、今後、適切に判断していくと考えている。
日中間においては、平成十六年十月二十五日に東シナ海に関する日中協議が開催されるなど、これまでも東シナ海の問題について協議が行われてきているところであるが、本年四月十七日に開催された日中外相会談においては、事務当局間の協議を本年五月中に開催することを検討することとなった。