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答弁本文情報

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平成十七年五月二十日受領
答弁第六一号

  内閣衆質一六二第六一号
  平成十七年五月二十日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員中根康浩君提出介護保険に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員中根康浩君提出介護保険に関する質問に対する答弁書



 がんは、我が国において最も多い死因であり、総合的な対策を講じることが急務となっている中で、がん患者の中には適切な在宅医療と介護サービスが提供されれば、住み慣れた自宅において暮らすことが可能である者もおり、また、そのように希望する者も少なくないにもかかわらず、多くのがん患者は病院で亡くなっている状況にある。こうした状況を重く受け止め、いわゆる末期がんを介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第七条第三項第二号に規定する特定疾病(以下「特定疾病」という。)に加えることとし、がんの種類については、現時点において、加齢との関係が明らかに認められない一部のがんを除くすべてのがんとする方向で検討しているところであるが、こうしたがんの種類やがんに患した後のどのような状態を末期とするか等の具体的な特定疾病としての範囲については、今後、専門家の意見を踏まえつつ、検討することとしている。
 また、末期がんの患者に対するものも含め、ターミナルケアにおいては、患者本人の終末期における生き方についての意思を尊重しつつ行うことが何よりも重要であり、患者に対し、罹患している疾病、余命の期間等の告知を行うことが前提となるものと考えており、末期がんを特定疾病に加えた場合においても、当該末期がんの患者が、要介護認定又は要支援認定を受けて介護サービスを利用する場合には、がんの告知がなされていることは前提となるものと考えている。


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