答弁本文情報
平成十七年五月三十一日受領答弁第六五号
内閣衆質一六二第六五号
平成十七年五月三十一日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員中根康浩君提出総合教育に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中根康浩君提出総合教育に関する質問に対する答弁書
文部科学省の中央教育審議会においては、現在の盲学校、聾学校及び養護学校の制度を障害種別を超えた学校（以下「特別支援学校（仮称）」という。）の制度とすることや特別支援学校（仮称）に係る教員の免許制度の在り方等について審議が行われている。このうち特別支援学校（仮称）に係る教員の免許制度の在り方については、障害の重度・重複化や多様化が急速に進んでいる中で、児童生徒等一人一人に係る教育上の特別な支援の必要性に応じて適切な教育を行うことの重要性を踏まえ、「特別支援学校教諭免許状（仮称）」を創設することが検討されている。
障害のある児童生徒等の教育については、その障害の状態に応じて、一人一人の能力を最大限に伸ばし、障害のある児童生徒等が自立し、社会参加するために必要な力を培うため、一人一人に係る教育上の特別な支援の必要性に応じた適切な教育を行うことが重要である。障害のある児童生徒の小学校若しくは中学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校への就学については、保護者の意見に留意しつつ、障害の状態を把握した上で、適切な教育が行われるよう、市町村教育委員会が総合的に判断する制度としている。今後、特別支援学校（仮称）の制度が導入された場合においても、このような障害のある児童生徒の就学に係る制度を変更することは、現時点では考えていない。