答弁本文情報
平成十七年六月七日受領答弁第六九号
内閣衆質一六二第六九号
平成十七年六月七日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員岩國哲人君提出米軍の各国への駐留に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員岩國哲人君提出米軍の各国への駐留に関する質問に対する答弁書
一及び二について
政府としては、アメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）の各国への駐留を含めた運用に係る事項について、その詳細を承知する立場にはないが、アメリカ合衆国国防省が公表している平成十六年十二月末現在の「地域及び国別の米軍現役兵力数」についての資料によれば、例えば、韓国に所在する米軍現役兵力数は三万六千五十人であり、その内訳は、陸軍二万六千三百九人、海軍三百四十人、海兵隊三百八十五人及び空軍九千十六人となっている。また、ドイツに所在する米軍現役兵力数は七万四千七百四十五人であり、その内訳は、陸軍五万八千七十五人、海軍二百六十六人、海兵隊二百五十八人及び空軍一万六千百四十六人となっている。韓国やドイツは、米軍駐留経費の一部を負担していると承知しているが、米軍駐留経費の算定基準は各国ごとに一様ではないので、相互に比較できるような共通の算定基準に基づいて、具体的な額について述べることは困難である。
一般に、各国が負担している米軍駐留経費は、当該国を取り巻く安全保障環境等の種々の要因を総合的に勘案して負担されているものであり、当該経費の単純な比較及び評価は、困難である。いずれにせよ、在日米軍駐留経費負担の問題を考える際には、これが、アジア太平洋地域に依然として不確実で不安定な状況がある中で、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保することに大いに役立っているということを十分に考慮する必要があると考えている。今後とも、厳しい財政事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応していく考えである。