答弁本文情報
平成十七年七月二十九日受領答弁第一〇〇号
内閣衆質一六二第一〇〇号
平成十七年七月二十九日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山本喜代宏君提出中国電力株式会社島根原子力発電所原子炉設置変更許可処分（島根原発三号機増設許可）に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山本喜代宏君提出中国電力株式会社島根原子力発電所原子炉設置変更許可処分（島根原発三号機増設許可）に関する質問に対する答弁書
一及び二について
経済産業省は、発電用原子炉の耐震設計に係る安全審査（以下「耐震設計審査」という。）を実施するに当たっては、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（昭和五十六年七月二十日原子力安全委員会決定。以下「耐震設計審査指針」という。）に基づき、最新の知見も踏まえて検討を行っているところである。中国電力株式会社島根原子力発電所三号原子炉の増設に係る耐震設計審査（以下「本件耐震設計審査」という。）に当たっては、最新の知見の一つとして、御指摘の調査研究（以下「当該調査研究」という。）も踏まえて検討を行ったところであるが、当該調査研究においては、過去数十万年間におおむね千年から数万年の間隔で繰り返し活動し、その痕跡が地形に現れ、今後も活動を繰り返すと考えられる断層を活断層として扱っているものと思われ、空中写真に基づく判読の結果から、宍道断層を十八キロメートルの長さの活断層と評価しているのに対し、本件耐震設計審査においては、耐震設計審査指針に基づき、五万年前以降活動した活断層を考慮することとし、空中写真に基づく判読のみならず、地表地質調査、トレンチ調査、ボーリング調査等による詳細な地質調査の結果も踏まえ、耐震設計上考慮すべき宍道断層の長さを約十キロメートルと評価したものである。
御指摘の新聞報道は、松永和夫原子力安全・保安院長が松江市を訪れた際の発言内容が山陰中央新報平成十七年七月七日号の記事になったものと承知しており、また、当該調査研究に関する認識については、一及び二についてで述べたとおりである。