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答弁本文情報

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平成十八年二月十日受領
答弁第三七号

  内閣衆質一六四第三七号
  平成十八年二月十日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇六年一月三十一日の記者会見におけるプーチン露大統領の北方領土問題に係る発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇六年一月三十一日の記者会見におけるプーチン露大統領の北方領土問題に係る発言に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねのロシア連邦のプーチン大統領の発言については、その速記録がロシア連邦大統領公式ホームページに掲載されており、この発言のうち、北方領土問題に関する発言の日本語仮訳は、次のとおりである。
 「まず、訪日の成果には満足していると述べたい。
 第一に、今回は、平和条約に関する非常に困難な諸問題を含め、すべての問題の議論が非常にオープンに、そして非常に具体的に行われた。我々は、ようやく互いを理解したと思う。我々は、問題の解決を目指したいと考えるならば、解決に向けた道を歩む必要がある。もし、我々がクリル諸島の諸問題を国内政治の諸課題を解決するために利用したいと考えるのであれば、また自らを侍に見立て、刀を振り回したいと考えるならば、我々はそのゲームを行う用意もあるし、ここでも刀を振り回し、走り回り、叫び声をあげるであろう。しかし、私は、日本の友人たち及び同僚たちが、現実を評価し、我々と共に新たな質を有する関係に入ってくれたと理解した。そして、我々は共に、ヤルタ、ポツダム及びサンフランシスコにおける国際約束を害することなく、日本側にとっても、ロシア側にとっても受入れ可能な問題の解決の道筋を探し始めた。そして、双方の善良な意思があれば、そのような解決策を我々は見出すものと確信している。ロシアは、日本の利益を尊重しつつ、そしてもちろん自らの国益に従い、そのような解決策を探していく。」

二について

 御指摘の公電は、平成十八年二月一日午前二時頃に外務省において受信した。

三について

 御指摘のヤルタ協定(以下「協定」という。)は、当時の連合国の首脳者の間で戦後の処理方針を述べたものであり、関係連合国の間で領土問題の最終的処理につき決定したものではない。また、我が国は、協定には参加しておらず、いかなる意味においても協定に拘束されることはない。

四について

 平成十八年二月一日、八木毅外務省欧州局審議官が、ガルージン在日本国ロシア連邦大使館公使の来訪を求め、三についてで述べた認識を含め、北方領土問題に関する我が国の立場を改めて申し入れた。



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