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平成十八年三月十日受領
答弁第一二〇号

  内閣衆質一六四第一二〇号
  平成十八年三月十日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員江田憲司君提出普天間飛行場の移設先に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員江田憲司君提出普天間飛行場の移設先に関する質問に対する答弁書



一及び三について

 普天間飛行場については、平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)、平成十一年十二月二十八日に閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」(以下「政府方針」という。)及び平成十四年七月二十九日に策定された「普天間飛行場代替施設の基本計画について」(以下「平成十四年基本計画」という。)を踏まえ、一日も早い同飛行場の返還に向けて一貫して努力をしてきたが、当初想定されていた五年から七年以内での同飛行場の返還は実現しておらず、同飛行場の代替施設(以下「代替施設」という。)の完成までに更に十数年要することが見込まれていたところである。また、平成十六年八月十三日の沖縄県宜野湾市における我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)のヘリコプター墜落事故の発生もあり、より早期の同飛行場の返還の必要性が日米両国で強く認識されたものである。
 このため、在日米軍の兵力態勢の再編に係る我が国とアメリカ合衆国との間の協議において、在日米軍の運用上の能力を維持しつつ、同飛行場の返還を加速することができるような多くの選択肢を検討し、住民の生活環境や安全、環境に対する影響等の複数の要素を考慮した結果、平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書において、代替施設を「キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶL字型」に設置するとの案(以下「L字型案」という。)につき合意したものである。
 政府としては、これに基づき、一日も早い同飛行場の返還に向けて全力を尽くす考えである。

二について

 代替施設については、SACO最終報告後、平成十一年十一月二十二日の沖縄県知事による代替施設の移設候補地の表明、同年十二月二十七日の名護市長による代替施設の受入れの表明等を踏まえ、政府方針において、代替施設の工法及び具体的建設場所の検討を含めて基本計画の策定を行うこと、代替施設の基本計画の策定に当たっては、政府、沖縄県及び地元地方公共団体の間で協議機関を設置し、協議を行うこと等を閣議決定した。
 政府方針に基づき、平成十二年八月二十五日、代替施設の基本計画の策定を目的として、沖縄及び北方対策担当大臣が主宰し、防衛庁長官、外務大臣、国土交通大臣、沖縄県知事、名護市長、国頭郡東村長及び国頭郡宜野座村長を構成員(平成十三年一月十六日現在。また、環境に係る課題を協議する場合は、環境大臣の出席を求めることとされていた。)とする代替施設協議会が設置され、代替施設の規模、工法及び具体的建設場所その他代替施設の基本計画の策定に必要な事項を協議することとされた。
 代替施設協議会での約二年間にわたる協議を積み重ねた結果、平成十四年七月二十九日に開催された第九回代替施設協議会において、平成十四年基本計画の案が決定された。政府において、これを受けて、同日、平成十四年基本計画を策定した。
 なお、L字型案に係る工法については、現時点において決定されていない。



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